日本ケアマネジメント学会（白澤政和理事長）は２０１５年６月１２日（金）～１４日（日）にパシフィコ横浜（横浜市西区）で第１４回大会を、第２９回日本老年学会などとの合同大会として開催する。在宅や地域に住み続けるために、多職種連携のキーパーソンとして期待されるケアマネジャーの役割を問う今学会に、「地域包括ケアにおけるケアマネジメントの価値と役割の再構築」をテーマに掲げた服部万里子大会長（長寿社会文化協会理事長）は、全国から多数のケアマネジャー、研究者、サービス事業者、行政職員が参加し、ともに学び考える場にしてほしいと訴えた。

――今大会のポイントを教えてください。

　服部　介護保険１５年改定で、主任ケアマネジャーについても更新制が導入され、その更新要件として、日本ケアマネジメント学会での抄録発表や認定ケアマネジャーが位置づけられました。一層、はずみがつく大会になりそうです。次回の１８年改定は介護報酬と診療報酬との同時改定で、これから３年間かけて「地域包括ケア」に向けた大改革が行われていくことになります。リアルなテーマとケアマネジメントの実践的なテーマを取り上げる本大会に、ぜひ参加していただき、いっしょに考えていきましょう。

　――日本老年学会など、いわゆる老年７学会合同の大会ですね。

　服部　「終末期医療における多職種連携」や「高齢者向け住宅と医療ニーズの高い高齢者のコミュニティケア」を議題とする合同シンポジウムなどがあり、合同大会ならではです。医療と介護の連携がますます現実の課題になってきているだけに、協働を学ぶ場になると思います。一般口演やポスター発表でも、服薬支援、入退院支援、地域ケア会議、施設マネジメント、食と栄養、認知症、支援困難事例、医療連携、ターミナルケア、教育研修、スーパービジョンなど、ケアマネジメントの大切なテーマが満載です。

　――介護保険制度改革が進みますが、その中でのケアマネジャーの位置をどう見ますか。

　服部　ケアマネジャーは正念場を迎えていると思います。全体的に基本報酬の引き下げが行われた１５年改定でも、単体サービスの引き下げ額が大きく、政府は包括報酬のパッケージサービスへ誘因を図ろうとしています。特に、「通い」「訪問」「泊まり」がパッケージになった小規模多機能型居宅介護や包括報酬サービスを広げたいと考えています。人材不足の深刻化の中で制度の持続可能性をめざすねらいが背景にあるでしょう。大会２日目の大会長講演では、私から制度・報酬改定３カ月目の現状とケアマネジメントに求められる価値と役割について提起したいと考えています。

　――ケアマネジャーは自立支援に向けて何をめざすのですか。

　服部　要支援２は、本来要介護１と介護に要する時間は同じです。要支援２の人では、ひとりで入浴することができない人が多い。１５年改定では、リハビリテーションからもアプローチがされていますが、在宅でできることを増やすためにどのような支援を行っていくか。医療ニーズも合わせて、しっかり在宅で支えるには、幅広い社会資源を活用できるよう、生活全般を捉えたケアマネジメントが必要です。特に認知症に関して、大会２日目、１３日に特別講演「認知症と共に活きるコミュニティ・ケアマネジメント」が予定され、翌１４日には若年性アルツハイマーの当事者の方の話をうかがい、考えていきます。

　――要支援サービスが市町村事業へ移行し、ケアマネジメントのあり方も問われています。

　服部　介護保険制度改定について本大会では様々な講演やシンポジウムでテーマになっています。大会３日目、１４日の市民公開講座「在宅で最後までどう生きるか」では、基調講演「介護保険法改正と地域包括ケア」があり、厚労省老健局高橋謙司振興課長を講師に、在宅医療・介護に関わる医師、看護師、ケアマネジャー、ジャーナリストが寄ってシンポジウムを行います。

　――他にアピールしていただくことは。

　服部　大会２日目のイブニングセミナーには、車いすで人工呼吸器をつけてスピーチカニューレで歌う、青野浩美さんのソプラノコンサートがあります。ランチョンセミナーやモーニングセミナーでは、地域資源検索サイト「Ａｙａｍｕ」や徘徊感知センサー「ケアロボコール」、４月に地域支援事業へ移行した東京都品川区の現状報告なども。ワークショップ「ミッケルアート回想療法」「在宅ターミナルとマネジメント（佐々木栄子がん専門看護師）」などもあり、みなさんの参加を待っています。

〇学会参加費（会員・非会員）１万２，０００円、学生５，０００円

〇問合せ：プロコムインターナショナル内第１４回日本ケアマネジメント学会研究大会ｉｎ横浜みなとみらい運営担当（☎０３・５５２０・８８２１、ＦＡＸ０３・５５２０・８８２０、ｅ-メール：cm14@procomu.jp）

（シルバー産業　新聞２０１５年６月１０日号）