病院や施設からの退院・退所時に、在宅生活への移行をスムーズにするために、ケアマネジャーの「退院・退所加算」と施設の「退所前連携加算」の要件として、退院・退所時カンファレンスに福祉用具専門相談員や作業療法士などの関与を明示する。これによって、福祉用具専門相談員がケアマネジャーと連携して、退院・退所前に必要な利用者情報を把握することで、適切な福祉用具貸与につなげるのが目的。

　医療機関や老健施設では、7割で福祉用具事業者の継続利用が行われており、福祉用具の搬入・設置をはじめ、情報提供・相談、適合調整・利用指導、メンテナンスなどに関わっている。２０１４年度の調査によると、退院・退所時のカンファレンスについては、福祉用具事業者の出席率は、老健施設で「１０割」４０％～「２割未満」２７％とばらつきが大きかった。
　
　この調査では、カンファレンスに福祉用具貸与事業者が出席しない理由として、「ケアマネジャーが事業者を選定するため」が最も多かった。福祉用具を介した連携の仕組みについては、医療機関・老健施設の9割以上が「有効だと思う」と判断している。同調査で、福祉用具貸与事業者にカンファレンスで伝達される情報を尋ねると、搬入日時のほか、環境や福祉用具を用いた生活行動、利用場面、適用状態の確認や目標があげられた。
　
　委員からも賛成の意見が多かったが、日本介護支援専門員協会の濱田和則副会長は、「福祉用具専門相談員が呼ばれても退院退所カンファレンスに参加できないケースがあるのは、退院・退所連絡が直前になることも理由にあるため、参加を加算要件にするのではなく、適切な用具利用が図れるよう方策を検討すべき」との意見を述べた。