歩行器の場合、貸与１月あたり収入は２８４８円で、収入に占めるコスト比率をみると、機器仕入れコスト（購入またはレンタル卸から借用の費用）３３．８％、在庫コスト（売上げが立たない在庫機器の費用）１１．３％、廃棄コスト（機器の廃棄の費用）８．２％、土地・建物コスト（事務所、展示、倉庫の土地・建物代）４．８％、サービスコスト（アセスメントからプラン作成、消毒・保守に至る一連の貸与サービスにかかる費用）３３．７％という内訳で、その合計は９１．８％になった。

　ただし、この中には、販売管理費はじめ輸送経費、教育研修費、広報・広告費など個別の用具に配分しにくいコストが含まれていない点は留意する必要がある。レンタル事業所の収支はこれらの費用を除かなくてはならない。

　コスト構造は種目によって大きく異なるが、福祉用具レンタル事業所は、在宅生活の継続に向けて事業全体で収益を出していることが分かる。ちなみに、１４年介護事業経営実態調査では、福祉用具貸与事業所の収支差は３．３％だった。今回の調査では、レンタル事業所の収支状況は調査していていない。

　サービスコストは貸与に必要な一連のサービスを指すが、具体的にはアセスメント、用具選定・試用、サービス担当者会議等への参加、サービス計画作成、搬入・搬出、契約・計画書説明・同意署名、モニタリング、用具の調整・整備、各種記録作成、消毒・機器の修理・保守が該当する。

　表２は、自社保有とレンタル卸利用で月額コストがどのように変わるかなどをみた調査結果。特殊寝台はレンタル卸コストが９４２２．８円であるのに対して、自社保有は８２７８．７円と自社保有がコスト的に優位だが、手すりではレンタル卸利用コスト２４１４．４円に対して自社保有コストが３３６８．１円と逆転している。

　１貸与期間のサービスコストは、特殊寝台１万７４１８円から排泄処理装置１万１７８円を要していた。品目によるサービスコストの費用額の差異はさほど大きくないことが分かる。レンタル価格の低い製品は、一定のサービスコストがかかるため、レンタル期間が延びないと、利益が出にくい。サービスコスト比率が高かったのは、手すり（３１．２％）、歩行器（３３．７％）、スロープ（２３．８％）、歩行補助つえ（７４．９％）、体位変換器（５５．８％）などで、比較的仕入れコストが低い品目が多かった。

　特定福祉用具販売のコスト構造も調査された（表３）。１ 事業所（１カ月間）の販売実績は、腰掛便座６．３６件、入浴補助用具は１８．５１件。１件あたりの収入・機器仕入れコストは、腰掛便座３万３７６９円・２万２０４３円、自動排泄処理装置の交換可能部品１万６８２１円・１万１２８５円、入浴補助用具１万８６３３円・１万１３２１円、簡易浴槽５万６０００円・３万２０００円、移動用リフトつり具３万６２円・２万３１７０円。

　表４は品目別の実耐用期間と貸与期間。

　シルバーサービス振興会の中井孝之常務（冒頭写真）は、「在宅生活継続を進める地域包括ケアシステムでは、その人の能力が十分に活用できるよう、できるだけ早期から福祉用具や住宅改修により生活環境を整える必要がある。福祉用具専門相談員が、しっかりと選定し、分かりやすく説明することで、本人の力を引き出すことになる。今調査では、主に貸与のコスト構造を明らかにした」と解説する。

　調査は１５年１１月～１６年１月に郵送で実施された。回答事業所の平均月商は１０７３万円で、請求貸与事業所の月平均費用額が２８６．８万円（１４年４月）に比べて、事業規模の大きい事業所を調査対象にした。