当初は貸与種目全般へ幅広く認める方向性が示されていたが、実態把握調査で確認された機器に限定する。１０月７日に「国際福祉機器展（Ｈ．Ｃ．Ｒ．２０２６）」会場内で開かれた全国福祉用具専門相談員協会（ふくせん、中川敬史理事長）のセミナーで、同省老健局の野上雅子福祉用具・住宅改修指導官が明らかにした。

　認められるのは、①自走用標準型車いすのうち自走用パワーアシスト形②普通型電動車いす③車いす付属品のうち電動補助装置④特殊寝台⑤認知症老人徘徊感知機器――の５種目（種目区分は２０２４年に改訂した同省「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」に準拠している）。

　限定の理由について野上氏は、昨年度の老人保健健康増進等事業「国内における通信機能を備えた福祉用具の効果の実態把握等に関する調査研究事業」（ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研）において、「操作履歴や故障履歴を把握し、福祉用具のモニタリングやメンテナンスに活用する機能が実際に確認できた種目に限定した」と説明した。

　絞り込みの背景について野上氏は、昨年度に実施された老人保健健康増進等事業（ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研）の調査結果を挙げ、「操作履歴や故障履歴を把握し、福祉用具のモニタリングやメンテナンスに通信データを活用する実態が確認できた種目に限定した」と説明。まずは市場に流通している種目から優先して給付対象化を図る姿勢を示した。