障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（民間企業の場合２.２％）以上の障がい者を雇う（法定雇用率）ことを義務づけている。同省では同法に基づき、毎年６月現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について集計している。

　民間企業（４５.５人以上規模）に雇用されている障がい者のうち、身体障がい者は３５.６万人（前年比０.５％増）、知的障がい者１３.４万人（同４.５％増）、精神障がい者は８.８万人（同３.２％増）と、いずれも前年より増加した。

　産業別にみると、「医療・福祉」が２.８％で最も高く、「農、林、漁業」２.３％、「生活関連サービス業、娯楽業」２.３％、「電気・ガス・熱供給・水道業」２.３％、「運輸業、郵便業」２.２％が法定雇用率を超えた。

　実雇用率達成企業の割合は４８.６％だったが、法定雇用率未達成企業は５万２７４２社。障がい者を１人も雇用していない企業は３万５４２で、未達成企業の５７.９％を占める。

　公的機関では、国の機関の実雇用率は、２.８％と前年より０.５ポイント上昇した（法定雇用率２.５％）。都道府県の機関は２.７％で前年比０.１ポイント上昇、市町村の機関は２.４％と前年と同様で、法定雇用率に達しなかった。

　また、独立行政法人等では、実雇用率が２.６％となり、法定雇用率２.５％をクリアしている。

（シルバー産業新聞２０２１年２月１０日号）