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障がい者雇用57万人 17年連続過去最高

障がい者雇用57万人 17年連続過去最高

 厚生労働省は1月15日、民間企業における2020年「障がい者雇用状況」の集計結果を公表した。昨年6月1日時点で、民間企業の障がい者雇用を義務付けられている従業員45.5人以上の企業で働く障がい者は57.8万人で、前年より1.7万人増加(3.2%増)し、17年連続で過去最高となった。障がい者の割合を示す実雇用率が前年より0.04ポイント高い2.15%となり、9年連続過去最高を更新した。

 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(民間企業の場合2.2%)以上の障がい者を雇う(法定雇用率)ことを義務づけている。同省では同法に基づき、毎年6月現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用状況について集計している。

 民間企業(45.5人以上規模)に雇用されている障がい者のうち、身体障がい者は35.6万人(前年比0.5%増)、知的障がい者13.4万人(同4.5%増)、精神障がい者は8.8万人(同3.2%増)と、いずれも前年より増加した。

 産業別にみると、「医療・福祉」が2.8%で最も高く、「農、林、漁業」2.3%、「生活関連サービス業、娯楽業」2.3%、「電気・ガス・熱供給・水道業」2.3%、「運輸業、郵便業」2.2%が法定雇用率を超えた。

 実雇用率達成企業の割合は48.6%だったが、法定雇用率未達成企業は5万2742社。障がい者を1人も雇用していない企業は3万542で、未達成企業の57.9%を占める。

 公的機関では、国の機関の実雇用率は、2.8%と前年より0.5ポイント上昇した(法定雇用率2.5%)。都道府県の機関は2.7%で前年比0.1ポイント上昇、市町村の機関は2.4%と前年と同様で、法定雇用率に達しなかった。

 また、独立行政法人等では、実雇用率が2.6%となり、法定雇用率2.5%をクリアしている。

(シルバー産業新聞2021年2月10日号)

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