新潟県後期高齢者医療広域連合は健康保持・増進のための保健事業実施計画（データヘルス計画）を運用、来年度が６カ年の最終年度となる。レセプトや健診データをもとに健康課題をもつ対象者（ハイリスク者）を抽出し、適切な医療等へつながるよう受診勧奨を行う。

　「在宅要介護者歯科保健事業」は、新潟市内で通院や健診が困難な要介護３～５の人へ歯科医師・歯科衛生士が訪問し、歯科健診や口腔ケアの指導等を行うもの。年１回まで無料で受けられる。「ケアマネジャーや地域包括、介護施設からの依頼が多い」と総務課新保大祐係長は説明する。２０年度は３４人が受診し、３２人が要治療と判定。うち３１人（９６.９％）がその後の歯科受診につながり、計画値の７８.５％を大きく上回った。

　また、「在宅訪問栄養食事相談事業」は低栄養、フレイル状態の被保険者宅を管理栄養士が訪問し、栄養改善をはかる取組み。６カ月間で３回訪問＋手紙・電話による支援１回を行う。対象者は前年度の健診データから「ＢＭＩ２１.５未満」かつ「１年間で２㎏以上の体重減少」に該当する人を抽出する。２０年度は対象者７９５人のうち１０７人が申請。入院等で中断した人などを除き、６１人が３回訪問を完了、うち７５.４％にあたる４３人がＢＭＩ維持・改善に至った。

　「服薬相談事業」は薬剤師が在宅を訪問し、薬の管理や飲み方などの提案を行うもの。生活改善・健康増進とあわせて、自己負担額の軽減や医療費適正化も目的に含む。レセプトデータ上、「同月中で２医療機関以上の受診が３カ月連続している人」で、重複投薬や併用禁忌の処方が疑われる人へアプローチを行う。２０年度は対象者７９４人中、訪問を実施したのは３６人。アウトカム目標は、訪問翌月から３カ月間のレセプトで対象に該当しなくなった割合が５０％。実績は５８.３％（２１人）だった。さらに、この２１人の医療費は１月平均で４５５６円の削減となった。

　新保氏はこれら３事業について「各専門職の在宅のスキルを磨く場にもなっている。例えば管理栄養士が訪問すると、そこで薬や歯の困りごとも出てくる。生活全体の聞き取り、他専門職への連携は欠かせない支援となる」と話す。

　計画の中間見直しでは、２０年４月に施行された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」も事業に位置付けた。

　フレイル予防の普及啓発等を主体とする通いの場（ポピュレーションアプローチ）は６月現在、２２市町村で実施。既存の健康教室にフレイルチェックのメニューを加え、改善割合を出す取組みが多いという。「専門職が参加しているので、受診勧奨等の個別支援（ハイリスクアプローチ）につながるケースも出てくるだろう」（同氏）。

（シルバー産業新聞２０２２年７月１０日号）