この研究開発は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」（第３期）の「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」の一つとして採択された。ＳＩＰは、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となり、府省の枠や旧来の分野の枠を超えて取り組む国家プロジェクト。国民が直面する重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できる１０の課題解決を産学官連携で取り組む。

　採択された研究開発では、「遠隔家族に着眼し、デジタル技術を活用することで、離れていても、あたかも同居しているようなつながりを持ち、高齢者の行動変容を促し、健康維持や社会参加を通じて、生きがい感を高められる社会技術として“デジタル同居”というコンセプトを仮説におく」として、以下の４つの目標を挙げている。

・高齢者のセルフケア促進や介護予防を可能とする社会技術の創出
・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ最大化を目指す高齢者と遠隔家族のコミュニケーション手法の開発
・デジタル同居サービスプラットフォームの提供を通じた社会実装の実現
・在宅高齢者支援にむけデジタル技術の活用スキルを有する人材の育成

　研究開発の背景としては、高齢者を支える現役世代人口の減少と、とりわけ女性が労働力として期待され、就業率が増加していることから、仕事、家事、育児と忙しく、“老親の介護は同居の専業主婦が担う”というモデルが成立しにくくなっていること。また、「三世代同居世帯」は、８９年から１９年の過去３０年間で、４１％から９％へ大きく低下。「別居の家族等」が介護者である割合が増加し、遠隔家族が老親の暮らしを支援できるサービスのニーズは大きく増加すると指摘している。

　デバイスやソフトウェアの技術開発、教育ツールの開発や介護支援専門員等の育成、デジタル技術や機器の活用スキルを備えた在宅特化型スマート介護士（仮称）などの育成をそれぞれが分担する。東京都品川区他の介護支援専門員らは、すでにパナソニックのシステムを活用した実践を積み上げており、今後も研究開発に協力していくとしている。