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2021年度改定検証調査 訪問系・居宅介護支援でのLIFE活用の可能性など

2021年度改定検証調査 訪問系・居宅介護支援でのLIFE活用の可能性など

 厚生労働省は、3月24日、社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)を開き、「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の実施内容について提案・了承された。

 同調査は、2021年度の介護報酬改定の効果検証や、審議報告において「今後の課題」として位置づけられた事項を調査研究するための基礎資料を得ることなどを目的としている。2024年度の介護報酬改定に向けて、「令和3年度」から「令和5年度」にかけて調査を行う(表)

 「令和3年度調査」で実施するのは、①介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業②LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業③文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業④福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業――の4項目。

 たとえば、②LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業では、この4月から本格運用がはじまるLIFEの取組状況や、さらなる活用に向けた課題の検討などを行うほか、次期報酬改定に向けて、訪問系サービスや居宅介護支援事業所でのLIFE活用のモデル的な調査や、導入における課題の検証などを行う。

 厚労省が示したスケジュール案では、6月ごろまでに調査票の原案を作成し、9月ごろに調査を実施、来年1~2月ごろまでに分析・検証を行い、3月ごろに給付費分科会に調査結果を報告する予定になっている。

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