同調査は、２０２１年度の介護報酬改定の効果検証や、審議報告において「今後の課題」として位置づけられた事項を調査研究するための基礎資料を得ることなどを目的としている。２０２４年度の介護報酬改定に向けて、「令和３年度」から「令和５年度」にかけて調査を行う（表）。

　「令和３年度調査」で実施するのは、①介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業②ＬＩＦＥを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるＬＩＦＥの活用可能性の検証に関する調査研究事業③文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業④福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業――の４項目。

　たとえば、②ＬＩＦＥの活用可能性の検証に関する調査研究事業では、この４月から本格運用がはじまるＬＩＦＥの取組状況や、さらなる活用に向けた課題の検討などを行うほか、次期報酬改定に向けて、訪問系サービスや居宅介護支援事業所でのＬＩＦＥ活用のモデル的な調査や、導入における課題の検証などを行う。

　厚労省が示したスケジュール案では、６月ごろまでに調査票の原案を作成し、９月ごろに調査を実施、来年１～２月ごろまでに分析・検証を行い、３月ごろに給付費分科会に調査結果を報告する予定になっている。