福祉用具レンタル卸最大手の日本ケアサプライ（東京都港区、金子博臣社長）は、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（１４年度厚労省助成事業、全国福祉用具専門相談員協会作成）に準拠した作成支援クラウド「作成くん」のサービス提供を始めた。

　同サービスは、これまでもパソコンやタブレット型端末を使って、サービス計画書作成を支援するクラウドサービスとして提供されてきたが、このほど計画作成ガイドラインが発表されたことを受けて、新様式に準拠した内容に更新したもの。同社担当者は「これまで以上にケアマネジャーや多職種との連携も図りやすくなる」と話す。

　福祉用具専門相談員の専門性を活かした文書作成を基本にしながらも、参考文章作成支援機能や、入力補助機能が搭載されている。

　今回のガイドラインのポイントであるモニタリングに関しても新様式に準拠しており、利用者や家族、住環境の把握を助けるので、質の高いサービス計画作成が期待できる。

　また、本人や利用者への説明・同意・交付は、丁寧でわかりやすい説明が求められているが、製品画像を取り込む機能も搭載しており、利用者にとっても、どの製品に関する説明なのか視覚的に把握しやすい。

　機能・用途に合わせて①福祉用具サービス計画書作成に特化した「作成くん」（月額３，０００円、利用開始月のみ初期設定料３，０００円が必要）②発注業務から福祉用具サービス計画作成、請求業務までを網羅した「ｅ―ＫａｉｇｏＮｅｔ　Ｎｅｏ」（月額２万円）③発注管理業務機能付きの「ｅ―ＫａｉｇｏＮｅｔ　Ｂａｓｉｃ」（月額８，０００円）の全３タイプのサービス提供をしている。価格は税抜で、利用開始月に限り初期設定料３，０００円が必要。

　問合せは同社（☎０３・５７３３・０５３２）まで。