具体的には、「社会保障については、支える人材や提供体制を確保し、質の高い医療・介護などを、効率的・効果的に提供できる体制を構築することが重要。特に、医療・介護分野では、足元の物価上昇の中で経営状況の悪化が生じ、賃上げも他分野に比べて進まない状況の中、人材確保の観点からも報酬の大幅な増額が必要。２０２４年度のいわゆるトリプル改定において、医療と介護などの連携によるサービスの質の向上と同時に効率化を図っていく必要がある」と発言した。

　加藤大臣は、提出資料の中で医療・介護団体が調査した物価高騰や賃上げ状況を引用し、報酬大幅増の必要性を強調。電気、ガス、水光熱費などは前年度から３９～５９％増えた。今年度賃上げ率は医療１.９％、介護１.４％と一般企業の３.６％と比べて低い。

　一方、鈴木俊一財務大臣は「医療費・介護費は、高齢化等に伴い報酬改定の影響を除いても、毎年２～３％程度増加している。医療は５兆円の病床確保料をはじめとするコロナ補助金もあり、直近の病院の経常利益率は改善されている。介護についても、社会福祉法人の積立金などは増加傾向にあり、直近で毎年の費用の半分程度を保有している。診療報酬・介護報酬改定をはじめとした改革を前に進めていくべきだ」と歳出改革を主張した。
　
　同会議は今月、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太方針）を発表し、２０２４年度予算編成に向けた考え方を示す。