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自立支援評価は超強化型に追い風 LIFEはデータ連携次第

自立支援評価は超強化型に追い風 LIFEはデータ連携次第

 介護老人保健施設「ひとりざわ」(横浜市、医療法人裕徳会)は150床の超強化型老健。同施設事務長の小笠原佳美氏は「自立支援・重度化防止の要素が多く盛り込まれた。老健が普段から取り組むリハビリ、在宅復帰支援への評価が明確になった」と話す。

 最も注目しているのはLIFE。現在はシステムのバージョンアップ待ちだという。「データ連携がどこまで可能か。関連する加算が多いので、業務量を踏まえて算定を検討したい。担当決めや運用方法の共有も必要になる」と同氏。「訪問・通所リハビリでVISITの提出を行っていたので、業務自体への抵抗感はないだろう」と説明する。

 科学的介護推進体制加算は(Ⅱ)を算定の見込み。「必要な利用者基本情報は既にそろっている。医師が常時いるので疾病・服薬情報が管理しやすい」(同氏)。

 また、定期的な医学的評価を要件とする自立支援促進加算については「非常勤の医師にも声をかけて協力を促しているところ。毎週火曜日には施設入所の可否を判断する『判定会議』を開いており、医師が必ず参加する。こうした場も活用していければ」と述べる。

 改定以前から算定している排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算も継続。「加算の有無に関わらず、排泄ADLの評価は継続的に行っている」と同氏。6カ月の算定期間が撤廃された点を評価する。

超強化型は維持

 今改定では「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の10指標のうち、「リハ職配置」の最上位評価は「5人以上」かつ「3職種をそれぞれ1人以上配置していること」が要件となった。同施設では理学療法士5人、作業療法士3~4人、言語聴覚士2人と充実しているため、影響はほぼないという。同氏は「訪問リハビリでは口腔機能にも力を入れている。言語聴覚士のニーズは高い」と説明する。

 ただ、昨年はコロナ禍で在宅復帰率やベッド回転率が鈍化。「厚労省の特例により、報酬上は超強化型を維持できた。自立支援への評価が充実したのを機に、再度引き締めていきたい」と同氏は強調する。

 この他、安全対策体制加算(1回20単位)は算定が確実。同加算は①事故発生・再発防止へ、外部研修を受けた担当者を配置②安全管理部門を設置し安全対策を実施する体制を整備――を要件とするが、同施設では全老健が運営する「リスクマネジャー」の研修修了者が数人いる。

 また、事故防止、発生時の対策を講じる「JRM委員会」は毎月実施。「入所者が多くユニット型で施設全体に目が行き届きにくいので、特に転倒リスクには気を付けなければならない。事故が起きる前の『ヒヤリ・ハット』を各現場で書き溜め、委員会で共有するようにしている」(同氏)。

(シルバー産業新聞2021年5月10日号)

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