今年度の変更点は、各サービスに新設された加算（あり・なし）や、認知症に関する取組状況（研修修了者の人数）、訪問介護の生活援助従事者研修（同人数）、通所介護等の生活機能向上連携加算算定のための連携（連携できる場合は「可能」）、そして、居宅介護支援の「ケアマネジメントの公正中立性の確保」などがある。

　居宅介護支援の「ケアマネジメントの公正中立性の確保」は、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の４サービスについて、前６カ月間に作成したケアプランにおける各サービスの利用割合（％）と、同期間の４サービスの上位３位までの事業者名と割合を「介護サービス情報の公表システム」に記載するというもの。すでに、２１年４月から、ケアマネジャーによる利用者・家族への説明が実施されている。

　しかし、情報の公表への対応（表）では、居宅介護支援事業所によって違いが表れた。

　実際に大阪府で情報開示されている例だが、①４サービスとも１～３位まで記載するが事業所名が一部伏せられている②４サービスの１位の事業所名と割合を記載③地域密着型通所介護の記載がない④４サービスの１位の割合のみ記載――と記載事項に大きな差が表れた。なぜ記載に違いが出たのか。

　大阪府の介護サービス情報公表センターの古殿耕一さんは、「４サービスの１位事業所の割合は記入必須の項目とし、それ以外の１位の事業所名や２位、３位の事業所名と割合については、該当する場合は記入とし、実際に記述するかどうかは事業所の任意の事項としている」と話す。府内の市町村では、通所介護と地域密着型通所介護の割合は合算して通所介護の割合とし、地域密着型通所介護は０％と表記するところもあるという。

　静岡県も同様な対応をしており、「上位１位の割合欄のみ入力必須とし、その他の項目は任意入力とする」としている。当初は、４サービス１～３位まですべて回答しなければエラーが発生していたが、１０月初旬にシステムが修正された。

　一方で、「上位３位」までの記載については、４位以下の事業所が不利になるのではという意見もある。

　古殿さんによると、大阪府の情報公表の対象事業所は１万８４２０事業所（年間１００万円以上の介護報酬支払実績がある事業所、２１年１２月時点）ある。大阪府の情報公表へのアクセス件数は２０年度で２２万１３００件。同年の全都道府県では２９１万件で、アクセス件数は年々増えているという。

　「上位３位事業所の表記が多様である現状については、来年度以降何らかの見直しがあるかもしれない。アクセスが増えているとはいえ、もっと見てもらえることで、事業者の表記もより充実するのではないか」と古殿さんは考えている。

（シルバー産業新聞２０２２年１月１０日号）