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介護職員の高齢者虐待 20年度595件 初めて減少

介護職員の高齢者虐待 20年度595件 初めて減少

 厚生労働省は12月24日、2020年度に全国の市町村などが把握した高齢者虐待の被害が1万7876件にのぼったと発表した。虐待の内訳は養護者(家族、親族、同居人等)によるものが2年ぶりに増加し1万7281件、施設や居宅サービス従事者によるものが595件で、前年より49件(7.6%)減り、06年度の調査開始以来、初めて減少した。

 養護者による虐待の被害者は1万7778人で、うち死亡者は25人。

 虐待者は「息子」が39.9%と最も多く、次いで「夫」が22.4%、「娘」が17.8%、「妻」が7.0%、「孫」が3.0%、「息子の配偶者(嫁)」が2.8%だった。

 「要介護施設従事者」による虐待被害者1232人のうち、女性が855人で69.4%を占める。

 虐待があった施設・事業所を種類別にみると、特養が168件(28.2%)で最も多かった。次いで有料老人ホーム161件(27.1%)、グループホーム83件(13.9%)、老健50件(8.4%)、通所介護等が30件(5.0%)などだった。

 虐待の内容(複数回答)は、「身体的虐待」が52.0%、「心理的虐待」26.1%、介護等放棄が23.9%、「性的虐待」が12.1%、「経済的虐待」が4.8%だった。

 虐待の発生要因(複数回答)では、「教育・知識・介護技術に関する問題」が290件(48.7%)で最も多く、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」132件(22.2%)、「職員のストレスや感情コントロールの問題」102件(17.1%)、「倫理観や理念の欠如」87件(14.6%)などと続いた。

(シルバー産業新聞2022年2月10日号)

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