医療・介護連携の推進が掲げられた今回の介護報酬改定。今月から医療系サービスの新報酬が開始となる。ケアマネジャーの立場から見た本改定について、大阪介護支援専門員協会の担当者に聞いた。

　今改定では、入院時の利用者情報を迅速に医療施設と共有し、退院後も自宅での生活への円滑な移行が目指されている。
　入院時の連携では、居宅介護支援がこれまで入院後最長で７日以内に情報提供を行った場合に算定できた入院時情報連携加算が、入院後３日以内に短縮された。この変更は多くのケアマネジャーが早い段階で情報共有を進めている現状から、大きな負担とはならないと考える。

　ターミナルマネジメント加算の対象疾患が末期の悪性腫瘍以外にも拡大されたことは評価できる。一方で、対象疾患の拡大に伴い、特定事業所医療介護連携加算の要件となるターミナルマネジメント加算の算定回数が１５回に引き上げられたが、算定可能なケアマネ事業所の減少を招く恐れも否定できない。
　特定事業所医療介護連携加算は、改定前から癌末期の患者を中心とした訪問診療専門のクリニックと提携しているケースや、母体が医療機関で癌末期の利用者を多くフォローしている場合など、条件が揃わなければ算定が難しかった。
ターミナルマネジメント加算は看取りを行う高齢者住宅を担当する事業所での算定が多くなる可能性が推測され、個人宅を担当している場合は算定のハードルが高い。ケアプランの件数が多い事業所でなければ基準を満たすのは難しいだろう。

　通院時情報連携加算では、歯科受診への同行も評価されることになった。しかし、主治医の医療機関を受診する際に同席の機会はあっても、歯科は少ない。口腔・栄養関連のケアの充実を目指しての評価と考えられるが、自宅への訪問診療に同席時の情報提供も評価するなど、解釈の拡大を期待したい。

　これまでは退院前カンファレンスへのリハ専門職の参加に評価がなかったが、今回、訪問・通所リハに退院時共同指導加算が新設された。退院後のリハ継続に向けて連携強化につながると考えられる。
　加算取得には、訪問・通所リハ事業所のリハ専門職と入院医療機関との関係性が重要になる。例えば、入院医療機関の１階で通所リハを行っている場合、２階の病棟で開かれる退院時カンファに参加すれば容易に加算を取得できる。一方、小規模診療所から訪問リハを行っている場合などは、事業所のリハ職が入院医療機関のカンファに参加できる関係性が求められる。
　入院時にケアマネが病院に退院時共同指導について伝えることも重要であり、あとは退院時に病院側が訪問・通所リハ事業所との連携の必要性を感じるかがポイントとなる。