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【訂正】本紙7月10日号

 シルバー産業新聞2024年7月10日号7面に掲載の「DMAT事務局 見直そう『自分は大丈夫』」の記事本文におきまして、国立病院機構DMAT事務局の若井聡智さんの名字を誤って「岩井」と表記していました。お詫びいたしますとともに、以下に正しい文章を掲載いたします。

 被災地の医療支援を行う国立病院機構DMAT事務局の若井聡智医師がBCP(業務継続計画)など、平時から有事に備える重要性を訴えた。6月21日、大阪商工会議所主催の講演で、1人でも多くの命を救うため、DMAT(災害派遣医療チーム)の現場課題を説明した。DMATは、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに発足。若井氏は10年前から関わってきた。

 大災害時は、医療や介護、生活などのニーズ急拡大の一方で、対応する資源(リソース)は普段より縮小する。そうしたなかで、多数が死亡した東日本大震災(11年3月11日)では、初期医療体制の遅れによって、助けられたはずの多くの命が失われた。16年の熊本地震では、11病院1459人の入院患者が避難先の病院に移った。18年の西日本豪雨では、岡山は浸水、広島では断水に見舞われた。ハザードマップを見て、あらかじめリスクを知ることが重要と話した。

 BCPの策定は、まず自分たちの脆弱性を知ること。災害時にも、自分は「まあ大丈夫だろう」と思う正常性バイアスが働き、適切な判断ができなくなる。汚いトイレは、水分摂取を控えさせ、エコノミー症候群など、血栓を引き起こすおそれがある、と若井氏。

災害時の食は楽しく

 コメンテーターの管理栄養士・坪山宜代氏は、避難所ではできるだけ、食事はみんなで楽しくとるようにしたいなどと述べ、今後DKAT(災害時調理支援チーム)が必要だとした。

 また、管理栄養士の辻料理教育研究所の迫井千晶氏は、「被災地の食ではコミュニケーションが大事。食べるシチュエーションまで考えよう」と話した。

 その後、「関西備え隊防災企業連合」(14年10月発足)や、「梅田地区エリアマジメント実践連絡会」(電鉄会社ら)など、日頃から防災を啓発する取組が発表された。
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