ポータブルトイレは「木製家具タイプ」と「プラスチックタイプ」に分けられる。販売台数は両タイプで大差はないが、木製家具タイプは、プラスチックタイプより１．５倍から２倍ほど高額なため、販売額でみると約６５％を占めている。

　昨年８月からの一定所得者の２割負担化の影響や、木製ポータブルトイレへの締め付けが厳しい保険者も出始めるなど、高額な商品には懸念材料もある。

　ただ一方で、排泄介助に関して介護現場の声として多い「ニオイ」「後処理の煩雑さ」に最新技術を用いて解消しようという動きも広がってきた。

　１５年４月からは、水洗ポータブルトイレが特定福祉用具販売「腰掛便座」の対象品目に加わった。簡単な工事でベッドサイドなどの居室内に設置でき、人の目に触れることなく清潔を保てる点が特長。排泄物を一瞬で圧縮、粉砕する機能をもつポンプが搭載されており、径の細いパイプで排出できる。

　ただ、本体価格が高額になるため、特定福祉用具販売１０万円枠を超過し、利用者負担が膨らむことや、設置工事等は自己負担となるため、在宅への本格普及にはハードルが高いことが課題となっている。

　そうした中、１５年１月の内閣府「ロボット新戦略」では、国家戦略の一環として、経済産業省が介護ロボットの括りで開発補助してきた重点分野の機器が速やかに製品化され、介護保険制度に位置づけられることなどにより普及し、２０年度に医療介護分野の介護ロボット市場を５００億円に拡大することが掲げられている。

　その開発補助対象の一つが「排泄支援機器」。具体的には水洗ポータブルトイレが想定されてきたが、１５年５月には定義を「使用者が、居室で便座に腰掛けて用いる便器」から「使用者が、居室で用いる便器」に変更し、自動排泄処理装置も含まれるように見直した。

　これを受ける形で、容器や袋に密閉して隔離する機構をポータブルトイレに取り付けて使用する機種も開発補助対象として追加された。

　「排泄支援機器」の開発補助は１６年度に最終年（図表参照）を迎え、市場化の段階に進む。１７年度福祉用具貸与・販売の追加品目として、介護保険制度へのスムーズな連携ができるかどうか、関係者の期待も高まっている。

（シルバー産業新聞２０１６年１月１０日号）