介護保険料は、利用者負担１～３割を除いた公費の５０％を占める財源。保険者は要介護（支援）認定者数と、それに伴うサービスの見込量をもとに３年間の保険料を設定する。全国平均は第５期（１２～１４年度）４９７２円（前期比+１９.５％）、第６期（１５～１７年度）５５１４円（同+１０.９％）と、この間１０％以上の伸びで推移してきた。

　このほど発表した第７期保険料の全国平均は５８６９円。前期より＋６.４％と伸びは鈍化した。第６期計画時における１７年度の認定者数は６６８万人、認定率は１９.３％と推計。これに対し実績は６２９万人（▲３９万人）、認定率１８.１％（▲１.２ポイント）だった。利用者数では在宅介護３８４万人、居住系４７万人、介護施設１０６万人との見込みに対し、実績は在宅介護３４３万人（▲１０.７％）、居住系４３万人（▲８.６％）、介護施設９９万人（▲６.６％）とこちらも推計を下回った。

　また、認定者の伸びを第６期計画策定時と比較すると、１１～１４年度の３年で認定者数は７８.３万人（１５.４％）増加。この伸びを踏まえ試算したのが２０年度（第７期）の保険料６.７７１円だったが、１４～１７年度の認定者増は４７.２万人（８.１％）と、伸びが４割縮小した。

　これを受け同省は、２５年時点の推計値についても修正。認定者数は７７１万人（第6期計画時８２６万人）、認定率は２１.４％（２３.１％）とした。

　同省老健局の橋本敬史介護保険計画課長は、推計を下回った可能性の一つとして、予防事業の成果を挙げる。「介護予防・日常生活支援総合事業が１５年度に始まり、現在も市町村が独自の予防サービスの展開に取組んでいるところ。まずは事例の横展開が必要。今回も全保険者の保険料を公表した。保険料が低い市町村の事業を参考にするきっかけとしてほしい」

　保険者別では最高９８００円（福島県葛尾村）～最低３０００円（北海道音威子府村）と３倍以上の開きに。同課長は「地域の実情を反映したもので、差が出ること自体を問題とは捉えていない」としつつ、保険料の妥当性について「介護保険事業計画の進捗確認が介護保険法に位置づけられ、その結果に対するインセンティブ（交付金）も今回設けた。ＰＤＣＡを回しながら、計画・保険料を検証していくべきだ」と述べた。

（シルバー産業新聞２０１８年６月１０日号）