1人生の最終段階において自らが望む医療・ケアについて、医療・ケアチーム等と話し合い、共有するための取組をいう。

2本人が死の直前になったときにのみ話し合う。

3話し合った内容は、文書にまとめておく。

4本人の考えより、医療・ケアチームの方針が優先される。

5話し合いは、一度だけ行えばよい。

1家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由では、利用できない。

2喀痰吸引や酸素療法など医療ニーズが高い要介護者も利用できる。

3虐待等やむを得ない事情がある場合でも、利用定員を超えて受け入れることはできない。

4サービス提供施設として、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所がある。

5療養型以外の介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護には、在宅強化型、基本型、その他がある。

1事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師の指示を文書で受ける必要はない。

2看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会も考慮し、利用者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。

3事業者は、看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治の医師に提出しなければならない。

4訪問介護や訪問看護などの訪問サービスと通いサービスを一体的に提供するもので、宿泊サービスは含まない。

5看護小規模多機能型居宅介護を受けている間についても、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費は算定できる。

1要介護状態の悪化の防止等に資するよう、計画的に行われなければならない。

2交通費を受け取ることはできない。

3区分支給限度基準額が適用される。

4保健医療機関として指定を受けている病院は、都道府県知事の指定があったものとみなされる。

5サービス担当者会議への参加が困難な場合には、原則として、文書により情報提供・助言を行わなければならない。

1原則として、個室である。

2ターミナルケアの機能を有する。

3医療法の医療提供施設には該当しない。

4必要な医療の提供が困難な場合には、他の医師の対診を求める等適切な措置を講じなければならない。

5Ⅱ型では、Ⅰ型に比してより重篤な身体疾患を有する患者等に対応できる体制が求められている。