1共感とは、クライエントの考え方について、援助者がクライエントの立場に立って理解しようとすることをいう。

2援助者は、援助者自身の過去の重要な人との関係をクライエントに投影するように努めるべきである。

3クライエントが沈黙している場合には、援助者は、常に積極的に話しかけなければならない。

4クローズドクエスチョンは、事実の確認を行う場合に用いる。

5直面化とは、クライエントが目を背けていることに気づかせることをいう。

1ラポールとは、主訴を捉えてニーズを確定することである。

2アセスメントシートの順番に従い、すべての項目を尋ねなければならない。

3アセスメントは、クライエント本人からの情報のみで行うものではない。

4援助計画は、柔軟に変更できるよう、可能な限り抽象的に立てることが重要である。

5事後評価には、スーパービジョンを受けることも含まれる。

1社会福祉協議会の社会福祉士による成年後見制度の利用に関する面接

2介護老人福祉施設の生活相談員によるカラオケ大会などのレクリエーション活動

3地域包括支援センターの主任介護支援専門員による家族介護者との相談

4キャラバン・メイトによる認知症サポーター養成講座

5社会福祉協議会のボランティアコーディネーターによる災害ボランティアセンターの設置準備

1地域の問題や多様な社会資源について評価するために、地域アセスメントを行う。

2病院の専門職で構成されたメンバーで退院促進のためのチームアプローチを行う。

3地域におけるニーズ把握では、潜在的ニーズを掘り起こすアウトリーチを行う。

4行政機関等のフォーマルな社会資源による地域ネットワークを構築すれば、地域課題は解決する。

5障害者が福祉サービスにアクセスしやすくなるよう自治体に働きかける。

1自動血圧測定器により血圧を測定することは、医療行為に当たらないため、訪問介護員が行うことができる。

2利用者が大切にしている花木の水やりは、短時間であれば、生活援助として算定される。

3ゴミの分別が分からない利用者と一緒に分別し、ゴミ出しのルールを理解してもらうよう援助することは、生活援助として算定される。

4ボタン付け等の被服の補修は、生活援助として算定される。

5配剤された薬をテーブルの上に出し、本人が薬を飲むのを手伝うことは、身体介護として算定される。

1一定の研修を受けた介護職員が喀痰吸引を行った場合には、中重度者ケア体制加算を算定できる。

2生活機能向上連携加算を算定するためには、外部の理学療法士等と当該事業所の機能訓練指導員等が共同してアセスメントや個別機能訓練計画の作成等を行わなければならない。

3入浴介助を適切に行うことができる人員及び設備を有する事業所が入浴介助を行った場合には、入浴介助加算を算定できる。

4生活相談員が要介護認定の申請にかかる援助を行った場合には、生活相談員配置等加算を算定できる。

5看護師が低栄養状態にある利用者に対して栄養ケア計画を作成した場合には、栄養改善加算を算定できる。

1サービス提供は、1回の訪問につき、看護職員1名と介護職員1名で行う。

2終末期にある者も、訪問入浴介護を利用できる。

3同一時間帯での同一利用者に対する入浴介助については、別に訪問介護費を算定することはできない。

4利用者に病状の急変が生じた場合には、速やかに事業所の管理者に連絡し、変更・中止の指示を受ければよい。

5協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましい。

1認知症行動・心理症状緊急対応加算と若年性認知症利用者受入加算は、同時に算定できる。

2医療連携強化加算と在宅中重度者受入加算は、同時に算定できる。

3医師の発行する食事箋に基づいた糖尿病食等を提供する場合は、1日につき3回を限度として、療養食加算を算定できる。

4共生型短期入所生活介護を算定している場合は、夜勤職員配置加算は算定できない。

5利用者の状態や家族等の事情により、居宅サービス計画にない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、原則として、緊急短期入所受入加算を算定できる。

1転居前に住宅改修費の支給を受けた場合でも、転居後の住宅について住宅改修費を受給できる。

2リフトなど動力によって段差を解消する機器に係る工事の費用は、住宅改修費の支給対象となる。

3扉の取替えに伴う壁や柱の改修工事の費用は、住宅改修費の支給対象となる。

4ポータブルトイレの設置は、住宅改修費の支給対象となる。

5要介護状態区分が3段階以上上がった場合は、改めて住宅改修費を受給できる。

1利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練であっても、機能訓練指導員以外の者が行うことはできない。

2指定認知症対応型共同生活介護事業所における共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、共同生活住居ごとに1日当たり3人以下である。

3利用者、家族へのサービスの提供方法等の説明には、認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課も含まれる。

4既に居宅サービス計画が作成されている場合には、認知症対応型通所介護計画の内容について利用者の同意を得なくてもよい。

5事業者は、運営推進会議における報告、評価、要望、助言等について記録を作成し、公表しなければならない。

1事業者は、利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用を利用者から徴収することができる。

2利用者から合鍵を預かる場合は、従業者であれば容易に持ち出すことができるような管理を行う必要がある。

3随時訪問サービスは、利用者の処遇に支障がないときは、他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる。

4夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、夜間対応型訪問介護計画を必要に応じて変更する。

5看護師及び介護福祉士は、面接相談員になることができる。

1虐待等のやむを得ない事由があれば、要介護1又は2の者を入所させることができる。

2感染症や食中毒の予防又はまん延防止のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に1回以上開催しなければならない。

3入所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の日から一年間保存すれば、廃棄することができる。

4公共性の高い施設であるため、広告は禁じられている。

5健康状態によって入浴が困難な入所者には、清拭を1週間に2回以上行わなければならない。

1生活困窮者自立支援法は、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しの一体的な検討を経て国会に提出され、成立した。

2生活困窮者自立支援法の対象者は、稼働年齢層に限定されている。

3 生活困窮者自立相談支援事業は、必須事業である。

4生活困窮者就労準備支援事業は、任意事業である。

5生活困窮者住居確保給付金の支給は、任意事業である。

1保護は、世帯を単位として、その要否と程度が決められる。

2介護扶助には、介護予防に関する給付も含まれる。

3介護扶助における居宅介護は、必要があれば、居宅介護支援計画に基づかないものも認められる。

465歳以上の被保護者の介護保険料は、介護扶助として給付される。

5生業扶助は、原則として、金銭給付である。

1成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国民が成年後見制度を利用する義務を定めている。

2成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年被後見人の意思決定の支援を定めている。

365歳以上の者につき、その福祉を図るため特に必要と認めるときは、市町村長は、後見開始の審判の請求をすることができる。

4親族が成年後見人に選任される割合は、年々増加している。

5任意後見契約は、公正証書によってしなければならない。