1要介護認定者であれば、主治の医師の指示は必要ない。

2理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士によっても提供される。

3訪問看護の内容は、療養上の世話又は必要な診療の補助である。

4原則として、健康保険法による訪問看護より優先的に適用される。

5心身の機能の維持回復を目指すものであり、要介護状態の悪化防止は含まない。

1看護小規模多機能型居宅介護とは、居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。

2開設に当たっては、都道府県に対して事業の指定申請を行う。

3医療ニーズの高い高齢者の医療が想定されているので、要支援者は利用できない。

4管理者としての要件は、事業所などで3年以上認知症ケアに従事した経験と、厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。

5登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として所定単位を加算できる。

1主治の医師が必要と認めた居宅要介護者に、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。

2若年性認知症患者は、通所リハビリテーションの対象とならない。

3IADLの維持・回復は、通所リハビリテーションの目的に含まれない。

4リハビリテーションマネジメント加算は、SPDCAサイクルの構築を通じて、多職種協働によりリハビリテーションの質の管理を行うことを目的としている。

5介護老人保健施設における通所リハビリテーションの人員基準では、常勤の医師を1人以上置かなければならない。

1要介護3以上の者のみが利用できる。

2介護医療院の創設に伴って介護療養型医療施設が廃止されるのは、2020年度末である。

3長期療養が必要な者に対し、必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。

4多床室の場合は、カーテンのみで入所者同士の視線等を遮断し、プライバシーを確保できればよい。

5主として長期にわたり療養が必要である者であって、重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と、それ以外の者を入所させるⅡ型療養床がある。

1医療法人が設置する介護老人保健施設では、協力病院を定める必要がない。

2サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設の2つの類型からなる。

3介護老人保健施設は、入所者が不正行為によって保険給付を受けたときは、市町村に通知しなければならない。

4感染症又は食中毒の予防のため、その対策を検討する委員会をおおむね三月に1回以上開催しなければならない。

5入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、リハビリテーションを計画的に行わなければならない。