1「もう少し詳しく話してください」という質問は、クローズドクエスチョン（閉じられた質問）である。

2コミュニケーション手段としては、言語的なものと非言語的なものがある。

3傾聴は、「聴いている」ということをクライエントに理解してもらうことを含む。

4「励まし、明確化、要約」は、クライエントとの関係を形成するための重要な技術である。

5話すときの表情、抑揚、速さは重要ではない。

1相談援助者は、どのような援助ができるかについて説明する必要がある。

2インテークは、初期の面接であるため、１回で終わらせる必要がある。

3秘密が保持できる部屋の準備など、クライエントが話しやすい環境を整える必要がある。

4クライエントの主訴に対して、相談援助者の所属する機関が対応できないことを明確に伝えるのは、望ましくない。

5インテーク面接では、経過や課題について正確かつ迅速に記録する必要がある。

1精神科クリニックで行われる、アルコール依存症の当事者による分かち合いの体験

2地域包括支援センターによる、介護に悩む家族を対象とした交流活動

3福祉事務所で行われる、社会福祉主事による生活保護の相談面接

4特別養護老人ホームの入居者と地域住民との交流を目的とした夏祭りのためのボランティアの募集

5地域支援事業として行われる、虚弱高齢者のグループを対象とした介護予防活動への助言

1難病患者の家族の会による会員向けの介護体験報告会

2社会福祉協議会による地域住民向けの生活支援サポーター養成講座の開催

3地域包括支援センターに登録された虚弱高齢者向けの健康教室でのプログラム活動

4精神障害者の地域移行のための病院や障害福祉サービス事業者、不動産会社等のネットワークの構築

5自治体や社会福祉法人と大学との協働による認知症カフェの設置・運営

1緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できる。

2一定の条件を満たした事業所が、喀痰吸引等の医療ニーズの高い利用者に対してサービス提供を行った場合には、医療連携強化加算を算定できる。

3利用者の心身状態や家族等の事情から送迎を行う場合には、送迎加算を算定できる。

4一定の条件を満たした事業所が、認知症の高齢者に対して専門的な認知症ケアを行った場合には、認知症専門ケア加算を算定できる。

5連続して30日を超えて同一の事業所に入所してサービスを受けている利用者がいる場合には、加算を算定できる。

1取付工事の必要がなく、持ち運びが容易なスロープ

2特殊寝台と一体的に使用されるマットレス

3車輪のない歩行器

4空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽

5自動排泄処理装置の専用パッド

1訪問介護事業所と同一敷地内にある建物の居住者に対して訪問介護を提供した場合には、介護報酬は減算される。

2耳式電子体温計により外耳道で体温を測定することは、医療行為に当たるため、訪問介護員が行うことはできない。

3訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない身体介護を訪問介護員が緊急に行った場合には、所定の単位を加算できることがある。

4サービス提供責任者については、専従する常勤のものであれば、特段の資格要件はない。

5新規に訪問介護計画を作成した利用者に対してサービス提供責任者が初回の訪問介護に同行した場合には、所定の単位を加算できる。

1通所介護に係る介護報酬は、併設事業所の有無によって異なっている。

2通常の事業の実施地域内に住む利用者の送迎に要する費用は、通所介護費に含まれる。

3指定通所介護事業所は、利用定員数にかかわらず、生活相談員を配置しなければならない。

4指定通所介護事業所において、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合は、その開始前に都道府県知事に届け出をしなければならない。

5非常災害に際して必要な設備や備品を備えておくことは、各事業所の任意である。

1訪問入浴介護で使用する浴槽は、利用者又はその家族が用意しなければならない。

2利用者が小規模多機能型居宅介護を利用している場合には、訪問入浴介護費は算定できない。

3利用者の身体状況等に支障がない場合には、主事の医師の意見を確認したうえで、介護職員３人で実施することができる。

4訪問入浴介護費は、サービス提供時間によって２区分に分けられている。

5利用者の心身状況及びその希望によって清拭に変更になった場合には、訪問入浴介護費は減算される。

1緊急時の連絡体制を確保し、日中においてオペレーションセンターサービスを行う等の要件を満たす場合は、24時間通報対応加算を算定できる。

2定期巡回サービスを行う訪問介護員等は、サービスを提供する時間帯を通じて専従で１人以上配置しなければならない。

3事業者は、利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するよう努めなければならない。

4随時訪問サービスにおいて、オペレーションセンター従業者は、一月ないし三月に１回程度利用者宅を訪問しなければならない。

5利用者が短期入所生活介護を受けている間も、夜間対応型訪問介護費を算定できる。

1通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について、登録者１人当たり平均回数が週４回に満たない場合には、介護報酬は減算される。

2従業者のうち１人以上は、常勤の看護師又は准看護師でなければならない。

3一定の条件を満たす事業所において、看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算を算定できる。

4利用者の処遇上必要と認められる場合であっても、一の宿泊室の定員は１人である。

5介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合には、管理者と兼務することができる。

1介護支援専門員については、常勤の者を１人以上配置しなければならない。

2看護職員については、常勤の者を１人以上配置しなければならない。

3栄養士については、入所定員にかかわらず、常勤の者を１人以上配置しなければならない。

4生活相談員については、常勤の者を配置しなくてもよい。

5機能訓練指導員は、同一施設の他の職務に従事することができる。

1任意後見制度では、都道府県知事が、本人の親族の中から任意後見監督人を選任する。

2精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、配偶者も、後見開始の審判を請求することができる。

3成年後見制度の利用の促進に関する法律では、成年後見制度の基本理念として、「ノーマライゼーション」、「自己決定の尊重」及び「身上の保護の重視」の考え方を示している。

4市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5法定後見制度では、検察官及び市町村長のみが後見開始の審判を請求することができる。

1介護扶助は、原則として金銭給付であり、これができない場合に現物給付を行うことができる。

2生活保護の申請は、同居している親族も行うことができる。

3住宅扶助には、家賃だけでなく、老朽化に伴う住宅を維持するための補修費用も含まれる。

4生活保護受給者である介護保険の第１号被保険者の介護保険料は、年金から特別徴収される場合以外は、生活扶助の介護保険料加算の対象となる。

5介護施設入所者基本生活費は、介護扶助として給付される。

1運営主体は、都道府県である。

275歳以上の者であって生活保護世帯に属する者も、被保険者となる。

3患者の一部負担の割合は、１割又は３割である。

4診療報酬点数表は、健康保険法に基づくものと同一である。

5他の都道府県の特別養護老人ホームに入所するため住所を変更した者は、そのホームの所在する都道府県に被保険者の届出を行う。