第21回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

介護支援分野 一問一答

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問1

介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

1高齢者の権利利益の擁護に資する

2高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図る

4有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5高齢者の居住の安定の確保を図る

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正解は…3・4
  1. 高齢者虐待防止法第1条の規定である。
  2. 老人福祉法第1条の規定である。
  3. 高齢者居住安定確保法第1条の規定である。

問2

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

1若年性認知症施策の強化

2認知症の人の介護者への支援

3認知症の発症割合の低減

4高度認知症の人への集中的支援

5認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

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正解は…1・2・5
  1. 新オレンジプラン6つ目の柱として認知症の予防法の研究開発が挙げられているが、新オレンジプラン自体が「(認知症の)予防法は十分に確立していない」としており、認知症の発症割合の低減というような具体的な数値目標に関わることなどは書かれていない。
  2. 新オレンジプランで推進しているのは、認知症「初期」集中支援チームの設置である。また、認知症の「疑いがある人」も医療機関による早期の診断という形で重視されている。高度認知症の人への集中的支援とは書かれていない。

問3

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1開設の許可は、市町村長が行う。

2開設者は、医療法人でなければならない。

3理美容代の支払いを受けることはできない。

4居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

5都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者を管理者にすることができる。

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正解は…4・5
  1. 開設の許可は都道府県知事が行う。介護保険法第107条第1項(以下、法)。
  2. 医療法人である必要はない。なお、営利を目的として介護医療院を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができる(非営利法人ならば開設できる)。法第107条第4項。
  3. 介護医療院は理美容代の支払いは受けることができる(介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準)。
  4. 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 第26条「秘密保持等(3)入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものであること」。
  5. 法第109条第1項「介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護医療院を管理させなければならない。同条第2項前項の規定にかかわらず、介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護医療院を管理させることができる」。

問4

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1国は、第2号被保険者負担率を定める。

2都道府県は、介護報酬の算定基準を定める。

3国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

4国は、財政安定化基金を設置する。

5市町村の長は、居宅介護支援事業所を指定する。

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正解は…1・3・5
  1. その通り。法第5条第1項。
  2. 介護報酬の算定基準を定めるのは国である。
  3. 法第5条第2項。財政安定化基金を設置するのは都道府県である。

問5

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

1居住する市町村から転出した場合は、その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。

2被保険者が死亡した場合は、死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。

3第2号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は、その日から被保険者資格を喪失する。

4障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は、当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。

5第2号被保険者資格の取得の届出は、原則として本人が行わなければならない。

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正解は…3・4
  1. 被保険者が移転し、当該市町村の区域内に住所をもつに至った場合は当日に被保険者資格を取得する。
  2. 介護保険の被保険者資格は、適用要件となる事実が発生したときに資格を取得・または喪失する(事実発生主義・遡及適用)。つまり、死亡の場合、死亡届が提出された日からではなく、死亡した日に遡り、被保険者資格を喪失する。
  3. 第2号被保険者については、加入している医療保険者による把握が可能なため、届出義務自体がない。

問6

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1第三者行為によって生じた給付事由については、当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。

2居宅介護住宅改修費については、住宅改修を行った者に対し、都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。

3居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより、不正受給が生じた場合は、市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。

4保険給付を受ける権利の消滅時効は、5年である

5居宅要介護被保険者は、指定居宅サービスを受ける都度、被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

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正解は…3・5
  1. 保険給付は被保険者資格がある限り提供される。第三者行為求償事務に関しても原則は同様である。損害賠償請求が保険給付の要件とはならない。
  2. 居宅介護住宅改修費の支給に関してその事業者や住宅改修を行った者に対して報告や帳簿書類の提示等を命じる権限は、市町村長に付与し、都道府県知事の権限から外し、行政監査の重複を防いでいる。
  3. 法第200条保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
  4. 法第11条「指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする」とあり、正答。

問7

支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

1福祉用具貸与には、区分支給限度基準額は適用されない。

2福祉用具購入費には、区分支給限度基準額は適用されない。

3居宅療養管理指導には、区分支給限度基準額は適用されない。

4転居した場合には、改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。

5地域密着型サービスには、居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

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正解は…2・3・4
  1. 適用される(法第43条、施行規則第66条)。
  2. 地域密着型サービスにも種類支給限度基準額は適用される(法第43条)。

問8

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。 3つ選べ。

1看護小規模多機能型居宅介護は、市町村長が行う公募指定の対象である。

2指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、夜間・深夜に限り、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。

3指定療養通所介護事業所の利用定員は、18人以下である。

4指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは、一時的に利用定員を超えることが認められる。

5指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については、居間と食堂を同一の場所とすることができない。

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正解は…1・3・4
  1. 夜間・深夜に限らず、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)。
  2. 居間と食堂は同一の場所でできる。ただし、その場合もそれぞれの機能が独立していることが望ましい(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)。

問9

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は、介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。

2障害児通所支援に係る事業所は、共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。

3短期入所生活介護については、共生型居宅サービスはない。

4事業所の従業者の人員は、市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。

5事業の設備及び運営は、都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

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正解は…1・5
  1. 障害児通所支援が共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができる(法第72条の2)。
  2. 短期入所生活介護についても、共生型居宅サービスが存在する(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第140条の14)。
  3. 共生型居宅サービスの事業所の従業者の人員は、都道府県の条例で定める員数を満たさなければならない(法第72条1項1号)。

問10

第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

1保険料の賦課期日は、市町村の条例で定める。

2被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して納付する義務を負う。

3保険料の納期は、厚生労働省令で定める。

4保険料は、市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。

5被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

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正解は…2・4
  1. 法第130条「保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする」と規定され、国が定めている。
  2. 第133条「普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該市町村の条例で定める」が必要となる。
  3. 年金の年額が18万円以上を特別徴収、それ未満を普通徴収とする(介護保険法施行令第41条)。

問11

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1国の負担割合は、12.5%である。

2国の負担は、定率の負担金と調整交付金からなる。

3調整交付金の交付については、市町村の第一号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

4都道府県の負担割合は、市町村の財政状況に応じて異なる。

5市町村の負担分は、一般会計において負担する。

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正解は…2・3・5
  1. 国の負担割合は、施設等給付については20%、それ以外の給付については25%となっている(5%は調整交付金)。介護保険法(以下、法)第121条、第122条。
  2. そのような規定はない。法第123条。

問12

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

1財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

2基金事業交付金の交付は、介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

3基金事業交付金の額は、介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

4基金事業貸付金の償還期限は、次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。

5基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子である。

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正解は…2・4・5
  1. 財源の負担割合は、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。法第147条、算定政令第12条。
  2. 基金事業交付金の額は不足額の2分の1を基準として交付する。法第147条。

問13

地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

1地域住民への普及啓発

2医療・介護関係者の研修

3地域在宅医療推進員の設置

4地域の医療・介護の資源の把握

5地域リハビリテーション活動支援体制の構築

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正解は…1・2・4
  1. そのような規定はない。
  2. 在宅医療・介護連携推進事業ではなく、一般介護予防事業である。

問14

介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

1事業所等の運営に関する方針

2情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置

3介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために講じる措置

4介護サービスに従事する従業者に関する事項

5苦情に対応する窓口等の状況

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正解は…1・4・5
  1. 介護サービスの提供開始時ではなく、都道府県の報告策定時に報告すべき情報である。
  2. 解説2と同様。

問15

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

1第1号被保険者の保険料の特別徴収事務

2居宅介護サービス計画費の請求に関する審査

3第三者行為求償事務

4財政安定化基金の運営

5介護保険施設の運営

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正解は…2・3・5
  1. 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務は年金保険者が行う。法第131条。
  2. 財政安定化基金の運営は都道府県が行う。

問16

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。

2利用者の施設入所について配慮すること。

3保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。

4利用者の最低限度の生活の維持に努めること。

5居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

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正解は…1・3・5
  1. 「利用者が可能な限りその居宅において、(中略)自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。」基準第1条の2。
  2. 「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」とは定められているが、「最低限度の生活の維持に努めること」は定められていない。

問17

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

1サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。

2文書により家族の同意を得ること。

3作成した際に、利用者に交付すること。

4作成後、保険者に提出すること。

5介護支援専門員は、計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して、訪問介護計画の提出を求めること。

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正解は…3・5
  1. 利用者に交付しなければならないのは、居宅サービス計画そのものである。
  2. 居宅サービス計画は家族だけでなく、利用者の同意を文章により得なければならない。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第一項第10号。
  3. そのような規定はない。法第123条。

問18

指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

1指定介護予防サービス事業者等から、サービスの提供状況等の報告を三月に1回聴取しなければならない。

2介護予防サービス計画を作成した際には、必ずそれを主事の医師に交付しなければならない。

3アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、面接して行わなければならない。

4介護予防サービス計画に位置付けた期間が終了するときは、目標の達成状況について評価しなければならない。

5介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、その利用日数が一月の半数をこえないようにしなければならない。

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正解は…3・4
  1. 指定介護予防支援事業者は3カ月に1回は利用者の居宅を訪問すること、月に1回は電話やサービス事業所からの報告を受けなければならない。つまり1カ月に1回聴取しなければならない。
  2. そのような規定はない。介護予防サービス計画を作成した際は、利用者および担当者に交付しなければならない。
  3. 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、利用日数が要支援認定の有効期間の半数を超えないようにしなければならない。

問19

指定介護老人福祉施設における身体的拘束等(身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1身体的拘束等を行う場合には、介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。

2身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に1回以上開催しなければならない。

3身体的拘束等を行う場合には、医師の指示によらなければならない。

4従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。

5身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

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正解は…2・4・5
  1. そのような規定はない。
  2. 「指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない」とのみ規定されており、医師の指示によらなければならないという規定はない。指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第4章第11条第5項。
  3. 上記基準に「介護職員その他の従業員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること」とあり正解。基準第4章第11条第6項第3号。
  4. その通り。指定介護老人福祉施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準( 平成11年厚生省令第39号)。

問20

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1主治の医師の意見は、介護認定審査会に通知しなければならない。

2介護認定審査会の意見は、主事の医師に通知しなければならない。

3介護認定審査会の審査及び判定の結果は、介護支援専門員に通知しなければならない。

4要介護認定等基準時間は、1日当たりの時間として推計される。

5要介護認定等基準時間の推計の方法は、都道府県の条例で定める。

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正解は…1・4
  1. 意見は認定の結果とともに申請を行った被保険者に通知する。法第27条第7項。
  2. 解説2と同様。
  3. 国が定めている(平成11年厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」)。

問21

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1認定調査票の基本調査項目には、口腔清潔に関する項目が含まれる。

2認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関する項目が含まれる。

3認定調査票の基本調査項目には、集団への不適応に関する項目が含まれる。

4要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、疼痛の看護が含まれる。

5要介護認定等基準時間の算定の合算対象には、認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

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正解は…1・3・4
  1. 主たる介護者に関する項目は、基本調査項目には含まれていない。
  2. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象は、①入浴、排泄、食事等の介護②洗濯、掃除等の家事援助等③徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末④歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練⑤輸液の管理、褥瘡の処置等の診断の補助等――の5分野の行為であり、認定調査のうちの基本調査のデータが対象となる。認定調査票の特記事項の内容は含まない。認定基準省令第3条。

問22

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1認定調査を行うことができる。

2認定の有効期間について意見を付すことができる。

3要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。

4被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

5被保険者に主治の医師がいないときは、診断を行う医師を指定することができる。

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正解は…2・3
  1. 認定調査を行えるのは、原則、市町村職員または指定市町村事務受託法人、更新に関しては指定居宅介護支援事業者などである。介護認定審査会は行うことはできない。法第28条第5項。
  2. 〇 
  3. そのような規定はない
  4. 被保険者に主治医がいない場合に医師を指定できるのは市町村である。

問23

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

1障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が、要介護認定を受けた場合には、行動援護は利用できなくなる。

2労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は、介護保険給付に優先する。

3福祉用具購入費は、高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。

4医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は、介護保険の第2号被保険者とはならない。

5介護老人保健施設は、老人福祉施設に含まれない。

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正解は…2・4・5
  1. 障害者総合支援法の自立支援給付は、障害者が介護保険からそれに相当する給付を受けられるときは、政令で定める限度で給付されない(障害者総合支援法第7条)。すなわち、そのような場合は介護保険法による給付が優先する。ただし、重複しない障害者固有のサービスについては、障害者総合支援法その他の障害者福祉制度から提供される。重度の知的障害者・精神障害者に主に外出支援を行う行動援護は介護保険法のサービスにはないため、利用を継続できる。
  2. 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の対象にならない。

問24

Aさん(85歳、女性)は、大腿骨頚部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も、同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦は、お互いに協力して宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1トイレ介助の負担を減らすため、排泄についてはおむつを利用することを提案する。

2歩行機能の向上を図るため、通所リハビリテーションの利用を提案する。

3住宅改修の利用を検討するため、住環境のアセスメントを提案する。

4家族介護者の負担を軽減するため、訪問介護による生活援助の利用を提案する。

5将来に備えて、施設入所を提案する。

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正解は…2・3
  1. 安易なおむつ使用はしてはいけない。
  2. まず、同居家族がいる場合に、一律に訪問介護による生活援助が利用できない訳ではない。ただし、その場合も、家族が介護疲れで共倒れ等の深刻な問題が起きてしまうおそれがある場合などに訪問介護の生活援助の利用が認められる。しかし、当該事例では、そこまでの深刻な状況は読み取れないので、現段階の訪問介護による生活援助の利用の提案は不適切である。平成21年老振発1224第1号「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて」。
  3. まず、介護支援専門員は「可能な限り、その居宅において(中略)自立した日常生活を営むことができるように配慮しなければならない(法第2条第4項)」という精神に則り、支援を行わなければならない。さらに、Aさんも、同居している息子夫婦も在宅生活を望んでいる。したがって、施設入所の提案は不適切である。

問25

Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世をするのは無理だ。」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となることをAさんに伝える。

2訪問介護が受けられなくなっても自分でできるように、住宅改修を提案する。

3息子に対して、Aさんに必要な援助ができる状況かを確認する。

4Aさんの希望通り、同居後も今までのサービスを継続することを約束する。

5改めてアセスメントを行う必要があることをAさんに伝える。

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正解は…3・5
  1. Aさんの言葉である「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」という言葉をどう解釈するかが問題となるが、利用者の同居家族がいても、同居家族に障害や疾病がある場合、訪問介護の生活援助の提供が可能となる。「一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となる」と断言するのは不適切である。平成21年老振発1224第1号「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて」。
  2. 1と同様、Aさんが訪問介護の対象外となることを前提とするのは不適切。また、Aさんは「現在利用している訪問介護の継続を希望している」ともある。介護支援専門員は、本人の希望を十分考慮したサービスの提案をしなければならない。
  3. 1と同様に、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」という言葉の解釈が問題となる。ここまでの情報では、訪問介護の生活援助のサービスを継続して受けられるか継続できないか、精査しなければいけない状況であり、利用できない、と断言することも、「同居後も今までのサービスを継続することを約束する」ことも不適切である。
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