第21回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

介護支援分野 分野別テスト

あなたの点数は 20/25

問1正解不正解

介護保険法第1条(目的)に規定されている文言として正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 高齢者虐待防止法第1条の規定である。
  2. 老人福祉法第1条の規定である。
  3. 高齢者居住安定確保法第1条の規定である。

問2正解不正解

認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの柱として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 新オレンジプラン6つ目の柱として認知症の予防法の研究開発が挙げられているが、新オレンジプラン自体が「(認知症の)予防法は十分に確立していない」としており、認知症の発症割合の低減というような具体的な数値目標に関わることなどは書かれていない。
  2. 新オレンジプランで推進しているのは、認知症「初期」集中支援チームの設置である。また、認知症の「疑いがある人」も医療機関による早期の診断という形で重視されている。高度認知症の人への集中的支援とは書かれていない。

問3正解不正解

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…4・5
  1. 開設の許可は都道府県知事が行う。介護保険法第107条第1項(以下、法)。
  2. 医療法人である必要はない。なお、営利を目的として介護医療院を開設しようとする者に対しては、許可を与えないことができる(非営利法人ならば開設できる)。法第107条第4項。
  3. 介護医療院は理美容代の支払いは受けることができる(介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準)。
  4. 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 第26条「秘密保持等(3)入所者の退所後の居宅における居宅介護支援計画の作成等に資するために、居宅介護支援事業者等に対して情報提供を行う場合には、あらかじめ、文書により入所者から同意を得る必要があることを規定したものであること」。
  5. 法第109条第1項「介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受けた医師に当該介護医療院を管理させなければならない。同条第2項前項の規定にかかわらず、介護医療院の開設者は、都道府県知事の承認を受け、医師以外の者に当該介護医療院を管理させることができる」。

問4正解不正解

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. その通り。法第5条第1項。
  2. 介護報酬の算定基準を定めるのは国である。
  3. 法第5条第2項。財政安定化基金を設置するのは都道府県である。

問5正解不正解

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 被保険者が移転し、当該市町村の区域内に住所をもつに至った場合は当日に被保険者資格を取得する。
  2. 介護保険の被保険者資格は、適用要件となる事実が発生したときに資格を取得・または喪失する(事実発生主義・遡及適用)。つまり、死亡の場合、死亡届が提出された日からではなく、死亡した日に遡り、被保険者資格を喪失する。
  3. 第2号被保険者については、加入している医療保険者による把握が可能なため、届出義務自体がない。

問6正解不正解

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・5
  1. 保険給付は被保険者資格がある限り提供される。第三者行為求償事務に関しても原則は同様である。損害賠償請求が保険給付の要件とはならない。
  2. 居宅介護住宅改修費の支給に関してその事業者や住宅改修を行った者に対して報告や帳簿書類の提示等を命じる権限は、市町村長に付与し、都道府県知事の権限から外し、行政監査の重複を防いでいる。
  3. 法第200条保険料、納付金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
  4. 法第11条「指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする」とあり、正答。

問7正解不正解

支給限度基準額について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 適用される(法第43条、施行規則第66条)。
  2. 地域密着型サービスにも種類支給限度基準額は適用される(法第43条)。

問8正解不正解

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。 3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. 夜間・深夜に限らず、同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)。
  2. 居間と食堂は同一の場所でできる。ただし、その場合もそれぞれの機能が独立していることが望ましい(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準)。

問9正解不正解

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・5
  1. 障害児通所支援が共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができる(法第72条の2)。
  2. 短期入所生活介護についても、共生型居宅サービスが存在する(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第140条の14)。
  3. 共生型居宅サービスの事業所の従業者の人員は、都道府県の条例で定める員数を満たさなければならない(法第72条1項1号)。

問10正解不正解

第1号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4
  1. 法第130条「保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする」と規定され、国が定めている。
  2. 第133条「普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、当該市町村の条例で定める」が必要となる。
  3. 年金の年額が18万円以上を特別徴収、それ未満を普通徴収とする(介護保険法施行令第41条)。

問11正解不正解

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 国の負担割合は、施設等給付については20%、それ以外の給付については25%となっている(5%は調整交付金)。介護保険法(以下、法)第121条、第122条。
  2. そのような規定はない。法第123条。

問12正解不正解

財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. 財源の負担割合は、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。法第147条、算定政令第12条。
  2. 基金事業交付金の額は不足額の2分の1を基準として交付する。法第147条。

問13正解不正解

地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. そのような規定はない。
  2. 在宅医療・介護連携推進事業ではなく、一般介護予防事業である。

問14正解不正解

介護サービス情報の公表制度において、介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. 介護サービスの提供開始時ではなく、都道府県の報告策定時に報告すべき情報である。
  2. 解説2と同様。

問15正解不正解

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 第1号被保険者の保険料の特別徴収事務は年金保険者が行う。法第131条。
  2. 財政安定化基金の運営は都道府県が行う。

問16正解不正解

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第1条の2の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 「利用者が可能な限りその居宅において、(中略)自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。」基準第1条の2。
  2. 「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」とは定められているが、「最低限度の生活の維持に努めること」は定められていない。

問17正解不正解

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・5
  1. 利用者に交付しなければならないのは、居宅サービス計画そのものである。
  2. 居宅サービス計画は家族だけでなく、利用者の同意を文章により得なければならない。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第13条第一項第10号。
  3. そのような規定はない。法第123条。

問18正解不正解

指定介護予防支援事業者の担当職員の業務として正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 指定介護予防支援事業者は3カ月に1回は利用者の居宅を訪問すること、月に1回は電話やサービス事業所からの報告を受けなければならない。つまり1カ月に1回聴取しなければならない。
  2. そのような規定はない。介護予防サービス計画を作成した際は、利用者および担当者に交付しなければならない。
  3. 介護予防短期入所生活介護を介護予防サービス計画に位置付ける場合には、利用日数が要支援認定の有効期間の半数を超えないようにしなければならない。

問19正解不正解

指定介護老人福祉施設における身体的拘束等(身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為)の取り扱いについて正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. そのような規定はない。
  2. 「指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない」とのみ規定されており、医師の指示によらなければならないという規定はない。指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第4章第11条第5項。
  3. 上記基準に「介護職員その他の従業員に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること」とあり正解。基準第4章第11条第6項第3号。
  4. その通り。指定介護老人福祉施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準( 平成11年厚生省令第39号)。

問20正解不正解

要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4
  1. 意見は認定の結果とともに申請を行った被保険者に通知する。法第27条第7項。
  2. 解説2と同様。
  3. 国が定めている(平成11年厚生省令第58号「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」)。

問21正解不正解

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. 主たる介護者に関する項目は、基本調査項目には含まれていない。
  2. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象は、①入浴、排泄、食事等の介護②洗濯、掃除等の家事援助等③徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末④歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練⑤輸液の管理、褥瘡の処置等の診断の補助等――の5分野の行為であり、認定調査のうちの基本調査のデータが対象となる。認定調査票の特記事項の内容は含まない。認定基準省令第3条。

問22正解不正解

介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3
  1. 認定調査を行えるのは、原則、市町村職員または指定市町村事務受託法人、更新に関しては指定居宅介護支援事業者などである。介護認定審査会は行うことはできない。法第28条第5項。
  2. 〇 
  3. そのような規定はない
  4. 被保険者に主治医がいない場合に医師を指定できるのは市町村である。

問23正解不正解

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. 障害者総合支援法の自立支援給付は、障害者が介護保険からそれに相当する給付を受けられるときは、政令で定める限度で給付されない(障害者総合支援法第7条)。すなわち、そのような場合は介護保険法による給付が優先する。ただし、重複しない障害者固有のサービスについては、障害者総合支援法その他の障害者福祉制度から提供される。重度の知的障害者・精神障害者に主に外出支援を行う行動援護は介護保険法のサービスにはないため、利用を継続できる。
  2. 福祉用具購入費は高額医療合算介護サービス費の対象にならない。

問24正解不正解

Aさん(85歳、女性)は、大腿骨頚部骨折の手術を受け、近々退院予定である。自力での排泄や移動にはやや困難が伴い、要介護2の認定を受けた。本人も、同居している息子夫婦も、在宅生活を望んでいる。息子夫婦は、お互いに協力して宅で介護を行うつもりである。介護保険のサービス利用について相談があったが、介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3
  1. 安易なおむつ使用はしてはいけない。
  2. まず、同居家族がいる場合に、一律に訪問介護による生活援助が利用できない訳ではない。ただし、その場合も、家族が介護疲れで共倒れ等の深刻な問題が起きてしまうおそれがある場合などに訪問介護の生活援助の利用が認められる。しかし、当該事例では、そこまでの深刻な状況は読み取れないので、現段階の訪問介護による生活援助の利用の提案は不適切である。平成21年老振発1224第1号「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて」。
  3. まず、介護支援専門員は「可能な限り、その居宅において(中略)自立した日常生活を営むことができるように配慮しなければならない(法第2条第4項)」という精神に則り、支援を行わなければならない。さらに、Aさんも、同居している息子夫婦も在宅生活を望んでいる。したがって、施設入所の提案は不適切である。

問25正解不正解

Aさん(80歳、女性、変形性膝関節症、要介護1)は、週2回介護保険の訪問介護で買い物と掃除を利用し、一人暮らしをしていたが、息子が来月から同居することになった。Aさんは、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世をするのは無理だ。」と言って、現在利用している訪問介護の継続を希望している。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・5
  1. Aさんの言葉である「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」という言葉をどう解釈するかが問題となるが、利用者の同居家族がいても、同居家族に障害や疾病がある場合、訪問介護の生活援助の提供が可能となる。「一人暮らしではなくなるため、訪問介護の対象外となる」と断言するのは不適切である。平成21年老振発1224第1号「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取り扱いについて」。
  2. 1と同様、Aさんが訪問介護の対象外となることを前提とするのは不適切。また、Aさんは「現在利用している訪問介護の継続を希望している」ともある。介護支援専門員は、本人の希望を十分考慮したサービスの提案をしなければならない。
  3. 1と同様に、「息子は精神的に弱い面があり、仕事をしながら私の世話をするのは無理だ」という言葉の解釈が問題となる。ここまでの情報では、訪問介護の生活援助のサービスを継続して受けられるか継続できないか、精査しなければいけない状況であり、利用できない、と断言することも、「同居後も今までのサービスを継続することを約束する」ことも不適切である。
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