1介護支援専門員は、認知症の人やその家族の状況把握に加え、かかりつけ医等から情報提供を受け、アセスメントを行う。

2若年性認知症の人が取得できるのは、知的障害者手帳である。

3若年性認知症の人は、認知機能の低下により仕事に支障が生じ、早期に発見されるため、予後がよい。

4「認知症カフェ」は、認知症の人の家族に対する支援の取り組みの1つであり、専門職にとっては、認知症の人やその家族の状況を把握できる場である。

5都道府県は、若年性認知症の人の状態にあわせた適切な支援が図られるよう、医療、介護、福祉及び雇用の関係者が連携するネットワークを構築するための会議を設置する。

1施設入所者の咽頭培養でMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）が陽性であったため、症状はないが強制的に隔離した。

2施設入所者に2週間以上咳が続いているため、結核を疑い、医師に報告した。

3ノロウイルス感染者の吐瀉(としゃ)物を処理する際に、マスク、エプロン、手袋のいずれも使い捨てのものを使用した。

4社会福祉施設において、65歳に達する年度以降の入所者に対し、毎年1回の定期結核検診を実施している。

5通常疥癬(かいせん)は施設内で集団発生することがあるため、発症者を強制的に隔離した。

1臨終が近づいたときは、応答がなくなっても、最後まで語りかけ、最期を看取るようにする。

2独居の高齢者については、本人が希望しても、在宅での看取りを行うべきではない。

3看取りの方針を決めた場合には、家族の意向が変わっても、その方針は変更しない。

4末期がん患者の疼痛緩和には、第一段階としてオピオイド鎮痛薬を用いる。

5介護老人福祉施設において、入所者又は家族の同意を得て、医師、看護師、介護職員等が共同して看取りの支援を行った場合には、看取り介護加算を算定できる。

1薬剤管理指導は、薬剤の効果を適切に把握し、副作用の未然防止を図るとともに、薬剤の適正使用を進めることを目的とする。

2複数の薬剤が処方されている場合は、一包化することにより、服用忘れや服用間違いなどを防ぐことができる。

3在宅で使用される中心静脈栄養に使用する注射薬は、病院から届けられるものであり、薬局から届けられることはない。

4在宅の患者が使用する必要がなくなった麻薬は、自宅で廃棄処理しなければならない。

5胃ろうから薬剤を注入する際には、それぞれの薬剤について、錠剤を粉砕したり、微温湯で溶解させたりしてよいか、確認する必要がある。

1通所リハビリテーションにおける短期集中リハビリテーション実施加算は、退院日又は認定日から起算して3か月以内に行われた場合に、算定することができる。

2在宅療養支援診療所は、介護療養型医療施設の入所者に対して、往診料を算定することはできない。

3介護保険における主治医意見書は、要介護認定に用いられるものであり、介護支援専門員が介護サービス計画作成に用いることは好ましくない。

4要介護者に対して医療保険と介護保険の両方から給付が可能な場合には、原則として、介護保険が優先される。

5高額医療合算介護サービス費は、医療と介護の利用者負担額を足し合わせて、月単位で支払いが一定額を超えた場合に、申請に基づいて支給される。