正解は…3・4・5

1. 傾聴を主とする初回面接においては、イエスかノーで答えることができないオープンクエスチョンを活用するのが望ましい。
2. 知的障害がある場合であっても、介護者と話をするだけでなく、クライエントに合わせたコミュニケーション方法により、クライエントと直接話をするよう努める。
3. 記述の通り。
4. 記述の通り。
5. 記述の通り。

正解は…3・5

1. クライエントの同意を得ないで、近隣住民にクライエントの状況を詳細に話すことは、守秘義務の観点から適切ではない。
2. クライエントから収集する情報は、援助に必要な範囲内に止める必要があり、個人的興味から情報収集すべきではない。
3. 記述の通り。業務上必要な場合であっても、クライエントの個人情報を用いる場合には、クライエントの了承を得る必要がある。
4. クライエントに関する情報は、すべて守秘義務の対象となる。
5. クライエントの個人情報を用いる場合には、クライエントの了承が必要となる。

正解は…2・4・5

選択肢1は個別援助技術(ケースワーク)に、選択肢3は集団援助技術(グループワーク)に該当するため、不適切である。

正解は…4・5

1. 介護支援専門員が事実確認を行う前に、また、AさんやBさんの了承も得ずに、近隣者から情報収集することは適切とはいえない。
2. 初回面接において、BさんがAさんを虐待していると決めつけて発言することは、Bさんとの関係形成が困難となる要因となるため適切ではない。
3. 状況把握をするのが先決である。介護支援専門員には、ショートステイの利用を決定する権限もない。
4. 適切である。まずは、介護支援専門員が直接訪問してAさんとBさんの状況を把握することが必要である。
5. 虐待の可能性を認めた段階で、地域包括支援センターに対応策を相談することは適切である。

正解は…3・4

1. 訪問介護における生活援助は、利用者が一人暮らしであるか家族等が障害や疾病、その他やむを得ない事情により家事が困難な場合に利用できることとなっている。（介護報酬の実施上の留意点について）
2. サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望をふまえて、訪問介護計画を作成しなければならないとされており、利用頻度が低い場合であっても作成は義務である。（居宅サービス等の運営基準第24条第1項）
3. 記述の通り。訪問介護員は、初回訪問時及び利用者又はその家族から求めがあった場合には、身分証を提示しなければならない。（同基準第18条）
4. 記述の通り。通常の事業実施地域外であるなど、自らサービスを提供することが困難である場合には、担当する居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者の紹介等、必要な措置を講じなければならない。（同基準第10条）
5. 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。（同基準第16条）

正解は…1・3・4

1. 記述の通り。指定訪問入浴介護は、看護職員1人及び介護職員2人で行うのが原則であるが、利用者の心身の状況が安定している場合等には、主治医の意見を確認した上で、介護職員3人でサービスを提供することが認められている。（居宅サービス等の運営基準第50条）
2. 訪問入浴サービスは、医療依存度が高い利用者等、入浴がより困難な人が利用することが多く、終末期の状態にある利用者への対応が期待されている。
3. 記述の通り。気管切開創があるなど医療処置を受けている場合には、注意事項などの説明を十分に受けておく必要があるが、入浴は可能である。
4. 入浴に際して体調の変化などが見られた場合には、主治医の指示を仰ぎ、利用者の了承を得た上で、必要に応じて部分浴や清拭を提供することができる。
5. 利用者が短期入所生活介護を利用している場合には、訪問入浴介護費の算定はできない。

正解は…1・5

1. 記述の通り。療養通所介護では、安全・サービス提供管理委員会を設置し、おおむね6か月に1回以上委員会を開催することとされている。（居宅サービス等の運営基準第105条の17）
2. 管理者は、集団プログラムに参加しているか否かに関わらず、通所介護計画の作成が義務付けられている。（同基準第99条第1項）
3. 通所介護は、利用者の社会的孤立の解消及び心身の機能の維持、利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものでなければならないと規定されており、家族の休養を目的とする利用は適切である。（同基準第92条）
4. 通所介護において入浴サービスを提供した場合には、入浴加算が算定できる。
5. 記述の通り。

正解は…1・3・5

1. 記述の通り。（居宅サービス等の運営基準第128条第2項）
2. 家族の結婚式への出席や趣味活動への参加などに際した利用も可能である。
3. 記述の通り。（同基準第128条第1項）
4. 機能訓練指導員とは、｢訓練を行う能力を有する者｣とされており、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者をいう。（居宅サービス等に関する基準について）
5. 記述の通り。短期入所生活介護計画は、管理者が作成することとされているが、介護支援専門員の資格を有する者が事業所に配置されている場合には、その者に計画の取りまとめを行わせることが望ましいとされている。（同基準について）

正解は…2・4・5

1. ウォーターマットレス等の床ずれ防止用具は、福祉用具貸与種目に該当する。（厚生労働大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目　厚告）
2. 記述の通り。スロープは福祉用具貸与と住宅改修の対象となり得るが、工事を伴わない場合は福祉用具貸与の対象となる。（同厚告）
3. 移動用リフトのつり具部分は、特定福祉用具販売の対象である。（厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目　厚告）
4. 福祉用具貸与の対象品目の中には、特殊寝台や車椅子など、要支援や要介護1といった軽度者が対象とならないものがある。（同厚告）
5. 記述の通り。特定施設入居者生活介護の利用中は、福祉用具貸与は利用できない。（居宅サービスの介護報酬単位数）

正解は…3・5

1. 指定介護予防通所介護事業者によるサービスは、単に特定の心身機能に着目した改善等を目的とするのではなく、心身機能の改善等を通じて利用者ができる限り要介護状態とならないよう支援することを目的とするものでなければならない。（介護予防サービス等の運営基準第108条第3項）
2. 利用者ができないことを単に補う形でのサービス提供は、かえって利用者の生活機能の低下を引き起こし、サービスへの依存を生み出すため望ましくないとされている。（指定介護予防サービス等に関する基準について）
3. 記述の通り。サービスの提供にあたっては、利用者の意欲が高まるよう様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めるものとされている。（同基準について）
4. 食事の提供に要する費用は、利用者から徴収することができる。（同運営基準第100条第3項）
5. 記述の通り。（同運営基準第110条第2項）

正解は…3・4・5

1. 施設形態としては、単独小規模の介護老人福祉施設、本体施設のあるサテライト型居住施設のほか、居宅サービス事業所等と併設された小規模の介護老人福祉施設があげられる。（指定地域密着型サービス事業の運営基準等について）
2. 地域密着型施設サービス計画の作成にあたっては、地域住民による自発的な活動によるサービス等についても計画上に位置付けるよう努めなければならないとされている。（地域密着型サービスの運営基準第138条第2項）
3. ユニット型の居室の定員は1人とされているが、サービス提供上、必要と認められる場合には2人とすることができる。（同基準第160条第1項）
4. 記述の通り。（同基準第142条第2項）
5. 記述の通り。地域密着型介護老人福祉施設に特徴的な運営基準である。（同基準第145条）

正解は…1・2・5

1. 記述の通り。（介護老人福祉施設の運営基準第1条の2第3項）
2. 記述の通り。指定介護老人福祉施設は、介護の必要の程度及び家族の状況を勘案し、必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。（同基準第7条第2項）
3. 指定介護老人福祉施設には、自己評価に関する規定はあるが、第三者によるサービスの質の評価についての規定はない。（同基準第11条第6項）
4. 広告制限についての規定は設けられていない。ただし、広告の内容が虚偽又は誇大なものであってはならないとされている。（同基準第31条）
5. 記述の通り。（同基準第37条第2項）

正解は…3・4・5

1. 生活保護受給者で介護保険の第2号被保険者である者が、特定疾病により要介護又は要支援の状態にある場合には、介護扶助の対象となる。
2. 生活保護は、原則として世帯を単位に実施される。（同法第10条）
3. 記述の通り。保護は要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づき行われるのが原則であるが、その例外規定である。（同法第7条）
4. 記述の通り。8種類ある扶助の中でも、医療扶助及び介護扶助は、原則として現物給付となっている。（同法第34条第1項）
5. 記述の通り。（同法第33条第1項）

正解は…1・5

1. 記述の通り。その他、福祉サービスの利用に関する援助、定期的な訪問による生活変化の察知等が含まれる。（セーフティネット支援対策等事業の実施について）
2. 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。（同実施について）
3. 対象者は、居宅で生活している者に限られず、社会福祉施設の入所者又は病院等の入院患者についても対象となる。（日常生活自立支援事業の実施について）
4. 初期相談から支援計画の策定、利用契約の締結までを担うのは、専門員である。（同実施について）
5. 記述の通り。運営適正化委員会は、日常生活自立支援事業の運営監視や福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決する役割を担っている。（社会福祉法第83条）

正解は…1・2・5

1. 記述の通り。（老人福祉法第32条の2第1項）
2. 記述の通り。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については取り消すことができない。（民法第9条）
3. 成年後見人は、被後見人の居住用の不動産を処分しようとする場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。
4. 被保佐人は、新築、改築、増築等の一定の行為を行う場合には、保佐人の同意を得なければならない。（民法第13条）
5. 記述の通り。補助人に同意権を与えるためには、本人の同意のもと、家庭裁判所の審判を経る必要がある。（民法第17条）