1真皮を越える褥瘡の患者は、医療保険による訪問看護を週4回以上受けることができる。

2介護保険による訪問看護利用者の疾患別分類では、神経系の疾患が最も多い。

3訪問看護の内容には、リハビリテーションは含まれない。

4指定訪問看護ステーションには、看護職員を常勤換算で2.5人以上置かなければならない。

5利用者又は家族から電話等で看護に関する意見を求められた場合に常時連絡できる体制にあり、かつ、計画にない緊急時の訪問を必要に応じて行う体制にある場合には、緊急時訪問看護加算が算定できる。

1在宅における家族に対する看取りの支援は、医師、看護師、介護支援専門員などが行う。

2在宅では、臨終に際して家族のみで対応することもあり得るため、家族に対する看取りの準備教育として、身体の変化、緊急時の連絡方法、死亡確認の方法などが必要になる。

3家族に在宅で看取る意向があるならば、後方支援の病院において家族が看取ることも可能であるという説明は行うべきではない。

4診療中の患者が、診察後24時間以内に当該診療に関連した疾病で死亡した場合には、改めて診察をすることなく死亡診断書を交付することができる。

5死亡診断書に記載される死亡時刻は、生物学的な死亡時刻ではなく、医師が到着後に死亡を確認した時刻でなければならない。

1事業者は、通常の事業の実施地域内の交通費を受け取ることができる。

2保健医療機関の指定を受けている病院は、居宅サービス事業者の指定があったものとみなされる。

3薬剤師が行う居宅療養管理指導に当たっては、医師又は歯科医師の指示がなくても、介護支援専門員に情報提供を行うことができる。

4薬局の薬剤師が行う居宅療養管理指導は、医師又は歯科医師の指示を受けて作成した薬学的管理指導計画に基づき実施する。

5管理栄養士や歯科衛生士は、行うことができない。

1施設サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

2介護医療院に空きがあれば、要支援の者であっても、施設サービスを受けることができる。

3介護医療院には、介護支援専門員を置かなくてよい。

4介護老人保健施設における緊急時施設療養費は、緊急その他やむを得ない事情により行われる医療行為について算定できる。

5介護老人保健施設では、医師が配置されているため、感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための委員会は開催しなくてよい。

1常勤の管理栄養士を1名以上配置しなければならない。

2栄養スクリーニングを踏まえ、入所者ごとの解決すべき課題を把握することを、栄養アセスメントという。

3栄養アセスメントを踏まえ、管理栄養士の管理のもと、栄養ケア計画を作成する。

4低栄養状態のリスクが低い者については、おおむね6月ごとに栄養状態のモニタリングを行う。

5管理栄養士は、関連職種と共同して食事摂取状況や食事に関するインシデント・アクシデントの事例等の把握を行う。