1被保険者期間により、保険給付の種類に違いがある。

2保険者は、市町村である。

3給付率は、被保険者個人の保険料の納付状況にかかわらず、常に一定である。

4公費負担はない。

5法定代理受領方式で現物給付かされる保険給付がある。

1自立した日常生活

2国民の共同連帯

3利用者主体

4医療との連携

5介護の社会化

1医療保険者が、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付すること

2医療保険者が、特定疾病の基準を定めるための助言を行うこと

3医療保険者が、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力すること

4年金保険者が、第2号被保険者の保険料の特別徴収を行うこと

5年金保険者が、介護保険事業に要する費用の一部を補助すること

140歳の人が、重いうつ病となり、家事が困難な状態になった。

250歳の人が、業務上の事故により、常時臥床の状態になった。

360歳の人が、末期のがんと診断され、食事や排泄に介護を要する状態になった。

465歳の人が、交通事故で両下肢麻痺となり、移動に介護を要する状態になった。

570歳の人が、転倒により腰椎を骨折して、入浴などに介護を要する状態になった。

1養護老人ホーム

2介護医療院

3認知症対応型共同生活介護

4地域密着型介護老人福祉施設

5有料老人ホーム

165歳の誕生日に第1号被保険者となる。

2医療保険に加入している生活保護受給者は、第2号被保険者とはならない。

3海外に長期滞在しており、日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳以上の者は、第1号被保険者とはならない。

4医療保険に加入していない70歳の者は、第1号被保険者となる。

5刑事施設に拘禁されている者は、被保険者とはならない。

1居宅介護福祉用具購入費の支給

2施設介護サービス費の支給

3居宅介護住宅改修費の支給

4特定入所者介護サービス費の支給

5高額介護サービス費の支給

1運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは、市町村長は、その旨を公表することができる。

2管理者は、非常勤でもよい。

3事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。

4介護予防サービス計画には、地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。

5指定介護予防支援の一部を委託する場合には、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

1入所定員は、20人以上である。

2市町村や社会福祉法人は、設置することができる。

3施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行う。

4都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

5管理者は、原則として医師でなければならない。

1介護サービス情報の公表に関する事項

2地域支援事業の量の見込み

3認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数の見込み

4介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込み

5介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の見込み

1第1号被保険者の保険料率は、年度ごとに算定する。

2介護保険事業の事務費は、被保険者の保険料によって賄われなければならない。

3市町村特別給付に要する費用には、第2号被保険者の保険料も充当される。

4市町村は、給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には、財政安定化基金から貸付を受けることができる。

5調整交付金は、各市町村の第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、交付される。

1第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。

2第1号被保険者の保険料は、所得段階別の定額保険料となっている。

3第1号被保険者に係る保険料率は、市町村格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。

4第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。

5生活保護の実施機関は、被保護者に代わり、その保険料を直接市町村に支払うことはできない。

1介護予防・生活支援サービス事業には、生活支援体制整備事業が含まれる。

2介護予防・日常生活支援総合事業の財源には、第2号被保険者の保険料が含まれる。

3包括的支援事業は、公益法人以外には委託できない。

4一般介護予防事業には、地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。

5一般介護予防事業には、介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。

1介護保険審査会が指名する委員で構成する合議体で審査を行う。

2保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分は、審査請求の対象となる。

3介護保険審査会は、都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

4介護保険審査会の専門調査員は、介護支援専門員のうちから任命される。

5居宅介護支援の契約解除は、審査請求の対象となる。

1国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

2介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービス事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

3都道府県知事は、介護サービス事業者が相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

4都道府県知事は、介護サービス事業者が介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置を公表しなければならない。

5都道府県知事は、介護サービス事業者が利用者の権利擁護等のために講じている措置を公表しなければならない。

1要介護者のうち第1号被保険者については、要介護状態の原因を問わない。

2要介護状態に該当するためには、常時介護を要する状態が6月前から継続している必要がある。

3要支援状態に該当するためには、常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に資する支援を要する状態が6月前から継続している必要がある。

4要介護者のうち第2号被保険者については、要介護状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

5要支援者のうち第2号被保険者については、要支援状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

1点滴の管理は、含まれない。

2徘徊は、含まれない。

3買い物は、含まれる。

4外出頻度は、含まれる。

5身体障害者障害程度等級は、含まれる。

1原則として、保険者である市町村の職員は委員となることができない。

2委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。

3委員は、市町村長が任命する。

4複数の市町村で共同設置することはできない。

5必要に応じて、審査対象者の家族の意見を聞くことができる。

1介護保険の先取特権は、地方税に優先する。

2保険料を徴収する権利の消滅時効は、2年である。

3保険料を2年以上滞納した場合には、被保険者の資格を喪失する。

4市町村は、保険料に関して必要があると認めるときは、被保険者に文書の提出を命じることができる。

5保険料の督促は、時効中断の効力を生ずる。

1指定介護予防支援事業者の管理者が、自ら作成しなければならない。

2「利用者が目標とする生活」を記載しなければならない。

3「専門的観点からの目標と具体策」を記載しなければならない。

4アセスメントには、「運動及び移動」の状況の把握は含まない。

5アセスメントには、「家庭生活を含む日常生活」の状況の把握を含む。

1課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。

2課題分析標準項目には、認知に関する項目は含まれない。

3課題分析標準項目には、認定情報に関する項目は含まれない。

4課題分析標準項目ごとに、各専門職が分担して行う。

5課題分析標準項目を具備した施設独自のアセスメント表を、使用することができる。

1居宅サービス計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）

2居宅サービス計画作成時における個別サービス計画との整合性の点検

3目標の達成度の確認

4利用者の解決すべき課題の変化の確認

5サービス事業者の第三者評価の内容の確認

1利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めらなければならない。

2アセスメントに当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

3利用者が希望しない場合には、サービス担当者会議を開催しなくてもよい。

4住民による自発的な活動によるサービス等の利用も居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

5少なくとも3月に1回、モニタリングを行わなければならない。

1すぐにサービスが利用できるように、訪問入浴サービス事業者を同行させる。

2AさんやBさんから、暮らし全般に関する状況を聴き取る。

3Bさんに対して、自宅での介護に意欲を持てるように助言する。

4AさんとBさんの了承を得て、民生委員に、これまでの見守りや働きかけの状況を確認する。

5長女に、家族による情緒的支援のために実家への訪問を増やすよう求める。

1介護サービスを多く利用できるよう、区分変更申請を提案する。

2長女の仕事を減らして、日中一緒に過ごす時間を増やすよう提案する。

3Aさん親子がこれからどのような生活を望んでいるかを聴き取る。

4Aさんの買物時の道順を自分と一緒にたどり、地域の社会資源を確認することを提案する。

5地域の介護保険サービス事業所の一覧を渡して、長女から事業所に直接連絡してもらうことにする。