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第22回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題（3月実施分）【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
介護支援分野 分野別テスト
あなたの点数は 20/25
問1
介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
問2
介護保険法第1条（目的）又は第2条（介護保険）に規定されている文言はどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 介護保険法（以下、法）第1条
- 法第1条
- 「尊厳を保持し」という記述（法第1条）はあるが、「利用者主体」は記載されていない。
- 第2条第2項
- 「国民の共同連帯」という記述はあるが、「介護の社会化」は記載されていない。
問3
介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- ○
- そのような規定はない。
- 法第6条
- 年金保険者は第1号被保険者が年額18万円以上の公的な老齢年金（または退職年金）、遺族年金、障害年金を受給している場合には、特別徴収を行う。
- そのような規定はない。
問4
介護保険制度における保険事故として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 第2号被保険者だが、特定疾病に該当しない。
- まず、業務上の事故の場合、労災保険の保険事故に該当し、労災保険による給付が優先され、重複する部分の給付は介護保険からは行われない。また、第2号被保険者だが、特定疾病に該当しない。
- ○
- ○
- ○
問5
介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 住所地特例の対象ではない。
- 住所地特例の対象ではない。
- ○
問6
介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 介護保険法第10条第1項第四号「当該市町村の区域内に住所を有する者が六十五に達したとき」とされている。このとき、「達したとき」とは民法では「誕生日の前日」を年齢到達日としており、介護保険でも同様に考える。
- 第2号被保険者の要件については、法第10条第1項第一号「当該市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者が四十歳に達したとき」とされている。設問の場合、年齢要件・住所要件・医療保険の要件を満たしているため、第2号被保険者となる。
- ○
- ○
- 刑事施設に拘禁されていても、被保険者資格は喪失しない。ただし、「刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された者については、その期間に係る介護給付等は、行わない」（法第63条）
問7
介護保険法において現物給付化されている保険給付として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・4
- 償還払い
- ○
- 償還払い
- ○
- 償還払い
問8
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 「指定介護予防支援の事業の運営に関する基準に従って適正な指定介護予防支援の事業の運営をしていない場合」（介護保険法第115条の二八第1項第二号）「市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定介護予防支援事業者が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる」（同法同条第2項）
- 管理者は常勤（専従）（介護予防支援等の運営基準第3条）
- 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない、という規定はない。「一以上の員数の指定介護予防支援の提供に当たる必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を置かなければならない」（同基準第2条）。なおその他職員は、保健師以外に、介護支援専門員、社会福祉士、経験ある看護師、高齢者保健福祉に関する相談業務等に3年以上従事した社会福祉主事が該当する。
- ○
- ○
問9
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 「入所定員が30人以上であるものに限る」（法第8条第27項）
- ○
- ○
- ○
- 「常勤の者を配置」と規定されているが、医師でなければならないという要件はない
問10
都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として、介護保険法上明記されているものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 定めるよう努める事項（法第118条第3項）
- 市町村介護保険事業計画で定めるべき事項（法第117条第2項）
- 市町村介護保険事業計画で定めるべき事項（法第117条第2項）
- 定めるべき事項（法第118条第2項）
- 定めるべき事項（法第118条第2項）
問11
介護保険財政について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 保険料率は各市町村の給付水準（サービス供給見込量）等を踏まえて、3年に1度設定されている（法第129条）
- 介護保険事業にかかる事務費は、全額、各市町村の一般財源で賄われている。
- 市町村特別給付の財源は、その市町村の第1号被保険者の保険料により賄われる（法第62条）
- ○
- ○
問12
介護保険の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- ○
- 被保険者の負担能力（所得水準）に応じた原則9段階の定額保険料（所得段階別定額保険料）となっている。
- 保険料率は、市町村が市町村介護保険事業計画に定める介護保険の対象サービスの見込量等に基づく保険給付額などを計算し、政令で定める基準に従い条例で定める。都道府県の承認は必要ない。
- 医療保険の種類には、健康保険（組合健康保険、協会けんぽ）、共済組合、船員保険、国民健康保険などがある。このとき、国民健康保険は被用者保険ではなく、地域保険なので、事業主負担はない。
- 保護の実施機関は、その世帯員である被保護者に代わって、生活扶助の介護保険料加算相当分の介護保険料を保険者に納付すること（代理納付）ができる。
問13
地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 生活支援体制整備事業は、包括的支援事業である。
- ○
- 包括的支援事業については、適切、公正、中立かつ効率的に実施することができると認められる法人であって、社会福祉法人、特定非営利活動法人等、その他市町村が適当と認める法人に委託ができる。よって、公益法人にも委託できる。
- ○
- ○
問14
介護保険法の審査請求について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- ○
- ○
- 介護保険審査会は、市町村の行った処分に対する不服申立の審理・採決という事務を、中立性・公平性に基づき自らの判断と責任において執行するため、職務執行上の独立性において知事の指揮監督を受けない。
- 介護支援専門員に限らない。専門調査員は、保健・福祉・医療の学識経験者のうちから任命する。なお、専門調査員は要介護認定等の処分に関する審査請求事件の処理の迅速化・正確化を図るため、都道府県の任命により介護保険審査会に設置することができる（法第188条）
- 居宅介護支援の契約解除は審査請求の対象とならない。審査請求ができる事項は、①保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分および要介護認定または要支援認定に関する処分を含む）②保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分である（法第183条）
問15
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 介護サービス情報の公表について、国民健康保険団体連合会が調査しなければならない、という規定はない。介護サービス情報の公表については、都道府県知事が、必要があると認めるときは、介護サービス情報のうち、厚生労働省令で定めるものについて調査を行うことができる（法第115条の35第3項・規則第140条の47）
- 地域密着型サービス事業者を含む介護サービス事業者は、介護サービス情報を、当該介護サービスを提供する事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない（法第115条の35第1項）
- ○
- ○
- ○
問16
介護保険法第7条に規定する要介護者又は要支援者の定義について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 要介護状態とは、「身体上または精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作について、6カ月（規則第2条）にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態」である（法第7条第1項）
- 要支援状態とは、「身体上または精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作について６カ月（規則第3条）にわたり継続して常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる状態」である（法第7条第2項）
- ○
- ○
問17
要介護認定の認定調査票（基本調査）について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 特別な医療に関連する項目で、処置内容として、点滴の管理がある。
- 認知機能に関連する項目に徘徊がある。
- ○
- ○
- 含まれない。日常生活自立度に関連する項目として、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）はある。
問18
介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 認定審査会の委員の定数は、政令で定める基準に従い市町村が条例で定める数とする（法第15条）
- ○
- 複数の市町村による介護認定審査会の共同設置はできる。
- ○
問19
介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（法第199条）
- ○
- ２年以上滞納（債権の消滅時効）しても、被保険者資格は失わない。
- 法第202条
- 民法では、時効の中断事由として、請求、差押え・仮差押え・仮処分、承認の三つをあげている（民法第147条）。また、民法上、催告は請求の一種であるが、軽易なものであるため、時効の中断の効力を生じないとされている（民法153条）。しかし、催告の一種である徴収金の催促について、介護保険法では、「保険料その他この法律の規定による徴収金の催促は、民法153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる（法第200条第2項）」としている。
問20
介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 管理者が自ら作成しなければならない、という規定はない。「指定介護予防支援事業者は、（中略）当該指定介護予防支援事業所の担当職員によって指定介護予防支援の業務を提供しなければならない」（介護予防支援等の運営基準第18条第2項）なお、担当職員とは、「保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員」とされている（同基準第2条）
- ○
- ○
- アセスメントには4つの領域（①運動・移動②日常生活（家庭生活）③社会参加④健康管理）がある。
- ○
問21
施設サービス計画の課題分析について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・5
- ○
- 認知に関する項目はある。
- 認定情報に関る項目はある。
- 課題分析標準項目は、1人の介護支援専門員が課題分析を通じて利用者の生活ニーズを把握するツールである。各専門職が分担して行うことは想定していない。
- ○
問22
指定居宅介護支援にかかるモニタリングについて、より適切ものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- モニタリングでは、現在の居宅サービス計画と現在の個別サービス計画の整合性・連動性を確かめる。モニタリングでは「居宅サービス計画作成時」における個別サービス計画との整合性の点検はしない。
- ○
- ○
- モニタリングは、①サービスの効果の評価、②ミスマッチの修正、③リスクの管理といった目的で行われる。サービス内容については、サービス事業者から直接フィードバックを受けるべきである。第三者評価の内容の確認はモニタリングとは言えない。
問23
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針に示されている内容として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- ○
- ○
- 原則として、サービス担当者会議は開催しなければならない。「利用者が希望しないこと」は開催をしない理由には該当しない。
- ○
- 少なくとも1月に1回、モニタリングを行わなければならない。
問24
左片麻痺のあるAさん（80歳女性、要介護2、現在介護サービスの利用なし）は、夫のBさん（85歳）と二人で暮らしている。Bさんから相談を受けた民生委員が、遠方に住んでいる長女に、「Bさんが、最近、入浴させるのがつらくなったと言っている」と連絡した。そこで、長女は、実家の近くの居宅介護支援事業所に介護支援専門員の訪問を依頼した。この時点での居宅介護支援事業所に介護支援専門員の訪問を依頼した。この時点での介護支援専門員の対応について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・4
- この段階では、Aさんのニーズが明らかになっておらず、サービス事業者を同行するのは不適切（サービス優先アプローチは不適切）。Aさん（またはBさんを含む）の真のニーズを明らかにし、フォーマル、インフォーマル・アプローチを検討していく（ニーズ優先アプローチが適切）
- ○
- Bさん（及びAさん）を孤立させる可能性があり、介護支援専門員という専門職、ソーシャルワーカーの関わりとして不適切。
- ○
- 長女は遠方に住んでおり、不適切。また、情緒的支援が有効かの情報収集もアセスメントも行われておらず、不適切。
問25
会社員の長女と2人で暮らしているAさん（80歳、女性）は、最近、買物に出て家に帰れなくなることがあり、アルツハイマー型認知症と診断された。要介護1の認定を受けた数日後、親子で居宅介護支援事業所を訪れ、介護支援専門員に相談した。このときの介護支援専門員の対応について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 問題文では、まだ何のサービスも利用しておらず、サービスの量に不満がある旨もAさんや長女から述べられていない。上記のように、利用者の意向もないなか、区分変更を提案するのは不適切。
- 介護支援専門員の目指すものの一つは、国民の共同連帯・介護の社会化である。それに反し、介護支援専門員の提案で、会社員として働き、社会参加している長女の仕事を減らし、その代わりAさんの介護を長女に負担させるのは不適切である。
- ○
- ○
- 問題文の記述は介護支援専門員のやるべきことである。
正解は…2・5