1営利企業が保険者となる。

2公的扶助と比較して、救貧的機能が強い。

3制度への加入手続をとらない者や保険料を納付しない者は、給付を受けられないことがある。

4税方式と比較して、給付と負担の関係が明確である。

5介護保険は、職域保険に位置付けられる。

1すべての認知症の人が、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることは、基本理念の一つである。

2良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されることは、基本理念の一つである。

3地方公共団体は、その地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。

4都道府県は、都道府県認知症施策推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、その都道府県内の市町村の意見を聴かなければならない。

5市町村認知症施策推進計画は、地域医療構想と一体のものとして策定されなければならない。

1高齢者の福祉の増進のため、その生活を支える事業を営むよう努める。

2自ら要介護状態となることを予防するよう努める。

3要介護状態となった場合においても、その有する能力の維持向上に努める。

4介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

5認知症に関する知識の普及及び啓発に努める。

1地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）を定めなければならない。

2介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（基本指針）を定めなければならない。

3介護保険に関する収入及び支出について、特別会計を設けなければならない。

4介護報酬の審査及び支払いを国民健康保険団体連合会に委託することができる。

5普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、条例で定める。

1介護支援専門員証の有効期間は、10年である。

2登録をしている都道府県以外の指定居宅介護支援事業者の業務に従事するときは、登録の移転の申請をすることができる。

3その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。

4理由がある場合には、その名義を他人に使用させることができる。

5登録が消除された場合には、速やかに、介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

1市町村長は、事業者の指定をしようとするときは、あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2市町村長は、事業者の指定をしたときは、当該事業者の名称などを公示しなければならない。

3サービスに従事する従業者に係る基準は、市町村の条例で定める。

4事業者の指定は、毎年更新を受けなければ、その効力を失う。

5事業者に対する立入検査の権限を持つのは、都道府県知事である。

1生活保護受給者は、支給対象者に含まれない。

2短期入所生活介護は、対象となるサービスではない。

3地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、対象となるサービスではない。

4食費は、支給対象に含まれる。

5居住費は、支給対象に含まれる。

1都道府県高齢者居住安定確保計画との調和が保たれたものでなければならない。

2医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。

3地域支援事業の量の見込みを定めるものとする。

4介護支援専門員の確保及び資質の向上に資する事業に関する事項について定めるよう努めるものとする。

5日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数を定めるものとする。

1被保険者は、普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

2保険料率は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

3所得段階別定額保険料である。

4市町村が条例で定める。

5生活保護受給者の場合は、免除される。

1被保険者資格の取得には、市町村への届出が必要となる。

2保険給付の対象者は、特定疾病を原因として要支援・要介護状態にある者である。

3児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者となる。

4市町村の区域内に住所を有する者の保険料は、介護保険の保険者である当該市町村が徴収する。

5医療保険加入者でなくなった日から、被保険者資格を喪失する。

1都道府県が設置する。

2市町村からの財政安定化基金拠出金の財源は、第1号被保険者の保険料である。

3財源には第2号被保険者の保険料も充当する。

4市町村は、介護保険財政に不足が見込まれる場合に活用することができる。

5財政安定化基金から貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた年度内に返済しなければならない。

1権利擁護業務

2介護予防把握事業

3認知症総合支援事業

4介護給付等費用適正化事業

5地域リハビリテーション活動支援事業

1要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況

2介護と看護の連携の状況

3サービス担当者会議の開催等の状況

4ターミナルケアの質の確保のための取組の状況

5公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況

1都道府県に設置される。

2審査請求は、口頭ではなく、文書で行わなければならない。

3審査を行う場合、原処分をした市町村及びその他の利害関係人に通知しなければならない。

4必要があると認めるときは、関係人に出頭を命じて審問することができる。

5都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

1介護給付費等審査委員会の設置

2市町村から委託を受けて行う第三者行為求償事務

3介護給付費交付金の交付

4指定居宅サービス事業者に対する必要な指導及び助言

5福祉用具貸与の種目の指定

1新規認定の調査は、市町村が、その職員に行わせるものとする。

2新規認定の調査は、市町村から指定市町村事務受託法人に委託することができる。

3更新認定の調査は、市町村から地域密着型介護老人福祉施設に委託することができない。

4更新認定の調査は、市町村から地域包括支援センターに委託することができない。

5更新認定の調査は、市町村から指定居宅介護支援事業者に委託することができない。

1新規認定の場合には、6月間が原則である。

2更新認定の場合には、3月間の設定が可能である。

3更新認定の場合には、36月間の設定が可能である。

4要介護状態区分の変更の認定の場合には、12月間が原則である。

5要介護状態区分の変更の認定の場合には、48月間の設定が可能である。

1複数の市町村で共同設置することができる。

2審査及び判定をするに当たって必要があると認めるときは主治医意見書を作成した医師の意見を聴くことができる。

3審査及び判定をするに当たって審査対象者の家族の意見を聴くことはできない。

4審査対象者が利用できるサービスの種類を指定する。

5要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養について、市町村に意見を述べることができる。

1健康状態

2ADL

3口腔内の状況

4介護保険料

5資産額

1主治の医師の出席が必須である。

2家庭内暴力がある場合には、必ずしも利用者及び家族の参加を求めるものではない。

3指定居宅サービス等の担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

4テレビ電話装置等を活用して行うことができる。

5会議の記録は、その完結の日から10年間保存しなければならない。

1利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。

2住民による自発的な活動によるサービス等の利用も居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

3介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があった場合にはあらかじめ、居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

4利用者が介護保険施設へ入院又は入所することが必要になった場合には、介護保険施設への紹介を市町村に依頼しなければならない。

5居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、それが必要な理由を記載する必要はない。

1友人の家を訪ねていますか

2自宅は持ち家ですか

3椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっていますか

4褥瘡はありますか

5今日が何月何日かわからない時がありますか

1入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、定期的に検討する。

2入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供する。

3入所者及びその家族からの苦情の内容等を記録する。

4入所者の処遇に支障がない場合であっても、当該介護老人保健施設の他の職務に従事することはできない。

5従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。

1Aさんが生活に困窮する者として生活保護を直ちに申請するよう促す。

2Aさんの公的年金の受給状況について改めて確認する。

3費用負担やその軽減の仕組みについて説明する。

4長女がより高い所得を得られるよう、ハローワークに相談することを強く勧める。

5長女が同居して全面的に介護を行うことを勧める。

1Aさんの意向を尊重するために、Aさんと長男との話し合いの機会を設ける。

2長男と相談し、特別養護老人ホームに入所するようAさんを説得する。

3夜間の排泄について、薬の影響はないか、Aさんの同意を得てかかりつけの医師に意見を求める。

4近所の認知症対応型共同生活介護に照会し、空室があれば、速やかに予約する。

5Aさんの希望を改めて確認したところ、他者との交流も望んでいたので、通所介護の利用を提案する。