第28回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

介護支援分野　分野別テスト

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問1正解不正解

日本の社会保険制度について適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 社会保険制度における保険者とは、保険料を財源として給付を行う保険制度の運営主体のことです。健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険があり、これらは国や自治体によって運営されています。営利企業が保険者となることはありません。
  2. 社会保険制度は、相互扶助原理に基づくもので、救貧的機能は弱いです。救貧的機能が強いのは、公的扶助（生活保護）です。
  3. 社会保険は、保険料を納めて加入者が給付を受けられる仕組みです。したがって、加入しない、あるいは保険料を納めないといった場合には給付制限や資格喪失が生じます。問題を解く際、強制加入の介護保険を想定すると誤りやすいですが、加入手続きが必要な雇用保険を思い浮かべると分かりやすいでしょう。
  4. 社会保険方式は、保険料を主要財源とし、拠出を要件として給付を行います。病気や失業などお金の支援が必要になる場合に備え保険料を納め、必要になったときに社会的な保障である給付を受けられる制度です。負担と給付の関係が明確です。それに対し、税方式は、公費を財源とし、拠出を要件とせずに給付を行うものです。生活保護や各種手当、福祉サービスなどがこれに該当します。
  5. 社会保険には、被用者保険（職域保険）と住民保険（地域保険）があります。職域保険は、企業や団体など職場単位で加入するものです。地域保険は、市町村単位で運営され、介護保険はこれに該当します。

問2正解不正解

共生社会の実現を推進するための認知症基本法について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 〇
  2. 〇
  3. 認知症基本法第5条（地方公共団体の責務）に、「地方公共団体は、第三条の基本理念に則り、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」と定められています。
  4. 認知症基本法第12条（都道府県認知症施策推進計画）の3に、「都道府県は、都道府県認知症施策推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めなければならない」と定められています。市町村に意見を聴く義務規定はありません。
  5. 認知症基本法第13条（市町村認知症施策推進計画）の2に、「市町村認知症施策推進計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画、介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画その他の法令の規定による計画であって認知症施策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない」と定められています。

問3正解不正解

介護保険法第4条に定める「国民の努力及び義務」として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 国民に対し、事業を営むよう努めることは定めていません。
  2. 〇
  3. 〇
  4. 〇
  5. 認知症に関する知識の普及及び啓発に努めることは、国及び地方公共団体に求められています。

問4正解不正解

介護保険に関する市町村の事務について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4・5
  1. 地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針は、国が策定しています。市町村の事務ではありません。
  2. 介護保険法における基本指針は国が策定しています。市町村の事務ではありません。
  3. 〇
  4. 〇
  5. 〇

問5正解不正解

介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 介護支援専門員証の有効期間は5年です。
  2. 〇
  3. 〇
  4. 介護支援専門員は、いかなる理由があっても、その名義を他人に使用させることは禁止されています。
  5. 〇

問6正解不正解

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 〇
  2. 〇
  3. 〇
  4. 地域密着型サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ、その効力を失います。
  5. 地域密着型サービス事業者に対する立入検査の権限を持つのは、指定権者である市町村長です。

問7正解不正解

特定入所者介護サービス費（補足給付）について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…4・5
  1. 市町村民税非課税世帯などの低所得者のほか、生活保護受給者も、特定入所者介護サービス費の支給対象者に含まれます。
  2. 短期入所生活介護（介護予防を含む）は、特定入所者介護サービス費の支給対象となるサービスです。短期入所療養介護（介護予防含む）も同様です。
  3. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、特定入所者介護サービス費の支給対象となるサービスです。
  4. 〇
  5. 〇

問8正解不正解

介護保険法に定める都道府県介護保険事業支援計画について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 〇
  2. 〇
  3. 地域支援事業の量の見込みは、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項です。
  4. 〇
  5. 日常生活圏域ごとの認知症対応型共同生活介護に係る必要利用定員総数は、市町村介護保険事業計画に定めるべき事項です。

問9正解不正解

介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 第1号被保険者の保険料は、年金からの天引き（特別徴収）を原則としていますが、年金年額が18万円未満の場合は、普通徴収となります。いずれかを選択することはできません。
  2. 第1号被保険者の保険料率は3年ごとに定められ、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければなりません。
  3. 〇
  4. 〇
  5. 生活保護受給者であっても、介護保険の被保険者である限り、介護保険料を支払う義務があります。免除されることはありません。生活保護受給者が支払うべき介護保険料は、生活保護費の一部である「生活扶助」に「介護保険料加算」として上乗せして支給されます。

問10正解不正解

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・5
  1. 第2号被保険者の資格管理は、加入する医療保険者が行うため、市町村への届出は不要です。
  2. 〇
  3. 児童福祉法に規定する医療型障害児入所施設は適用除外施設であるため、当該施設の入所者は、介護保険の被保険者とはなりません。
  4. 第2号被保険者の介護保険料は、医療保険料とともに、加入する医療保険者が算定して徴収します。
  5. 第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった日から、介護保険被保険者資格を喪失します。資格喪失の原則は翌日ですが、この場合は例外として当日に喪失します。

問11正解不正解

介護保険の財政安定化基金について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 〇
  2. 〇
  3. 財源は、国、都道府県の拠出金、市町村の第1号被保険者の保険料で構成されています。第2号被保険者の保険料は含まれません。
  4. 市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合に、財政安定化基金から交付または貸付を受けることができます。
  5. 財政安定化基金から貸付けを受けた市町村（保険者）は、次期会計年度から3年間にわたり分割して返済します。

問12正解不正解

介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業に含まれるものとして正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・5
  1. 権利擁護業務は、包括的支援事業です。
  2. 〇
  3. 認知症総合支援事業は、包括的支援事業です。
  4. 介護給付等費用適正化事業は、任意事業です。
  5. 〇

問13正解不正解

介護サービス情報の公表制度における居宅介護支援に係る公表項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 「運営状況」の「サービスの質の確保への取組」に該当します。
  2. ×
  3. 「運営状況」の「外部機関等との連携」に該当します。
  4. ×
  5. 「運営状況」の「サービスの質の確保への取組」に該当します。

問14正解不正解

介護保険審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. 〇
  2. 審査請求は、原則として文書で行いますが、口頭で行うこともできます。
  3. 〇
  4. 〇
  5. 職務上の独立性を担保するため、都道府県知事の指揮監督は受けません。

問15正解不正解

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 〇
  2. 〇
  3. 介護給付費交付金の交付は、社会保険診療報酬支払基金が行う業務です。
  4. 〇
  5. ×

問16正解不正解

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2
  1. 〇
  2. 〇
  3. ×
  4. ×
  5. ×

問17正解不正解

要介護認定の有効期間について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 〇
  2. 更新認定の有効期間は、3 ～ 5カ月まで短縮が可能です。
  3. 〇
  4. 要介護状態区分の変更認定の有効期間は、6カ月が原則です。
  5. 要介護状態区分の変更認定の有効期間は、3～ 12カ月の範囲で短縮または延長が可能です。

問18正解不正解

介護認定審査会について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 〇
  2. 〇
  3. 介護認定審査会は、審査及び判定をするに当たって、審査対象者の家族等の意見を聴くことができます。
  4. 介護認定審査会は、審査対象者が利用できるサービスの種類について意見を述べることはあっても、指定することはありません。
  5. 〇

問19正解不正解

介護サービス計画作成のための課題分析（アセスメント）に関する課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 〇
  2. 〇
  3. 〇
  4. ×
  5. ×

問20正解不正解

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 主治医の参加が望ましいものの、必須ではありません。訪問診療に合わせて開催するなど、柔軟な対応が求められます。
  2. サービス担当者会議には関わる人を招集しますが、家庭内暴力がある場合など、利用者及び家族の参加が困難、または不適切と判断される場合もあるためです。
  3. 〇
  4. 〇
  5. サービス担当者会議の記録保存期間は、原則として完結の日から2年間と定められています。

問21正解不正解

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち、介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 〇
  2. 〇
  3. 〇
  4. ×
  5. 特定福祉用具販売について、その必要な理由を、居宅サービス計画に記載しなければならないと定められています。

問22正解不正解

介護予防・日常生活支援総合事業の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 〇
  2. ×
  3. 〇
  4. ×
  5. 〇

問23正解不正解

介護老人保健施設における計画援専門員の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 〇
  2. 〇
  3. 〇
  4. 本来業務に支障がない場合、他の職務を兼任できます。
  5. 従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理は、施設の管理者の業務です。

問24正解不正解

Aさん（84歳、女性、要介護2）は一人暮らしをしており近隣に住む長女が働きながらAさんに支援を行っている。Aさんは、長女の負担を軽減するため、短期入所療養介護を利用しようとして、長女を通じて居宅介護支援事業所の介護支援専門員に相談をした。相談内容は、 Aさんの収入が公的年金に限られ、それが低額であることから、利用料金を減額する方法がないかというものであった。この場合における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3
  1. 利用料金の減額に関する相談とはいえ、生活困窮と即断し、直ちに生活保護申請を促す対応は適切ではありません。
  2. 〇
  3. 〇
  4. 可能な範囲で支援している長女の現状に対し、ハローワークへの相談を強く勧めることは、本質的な問題解決に資するものではなく、相談に対する対応としては適切ではありません。
  5. 利用料金の減額の相談に対し、長女の同居による全面的介護を勧める対応は、適切ではありません。

問25正解不正解

Aさん（80歳、女性、要介護3、認知症はない）は訪問介護を利用している。同居している長男から「母は自宅で暮らし続けることを望んでいるが、入浴や夜間の排泄に関する介護の負担が重くなって困っている」との相談があった。そのときの介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 〇
  2. 在宅生活を希望するAさんの意思を尊重せず、本人不在のまま特別養護老人ホームへの入所を説得する対応は適切ではありません。
  3. 〇
  4. Aさんに認知症がなく、利用対象者にも該当しない認知症対応型共同生活介護の利用を提案する対応は、適切ではありません。
  5. Aさんが他者との交流も望んでいるため、通所介護の利用を提案することは適切です。
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