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- 【分野別テスト】保健医療福祉サービス分野（福祉サービスの知識等）
第22回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
保健医療福祉サービス分野（福祉サービスの知識等） 分野別テスト
あなたの点数は 20/25
問46
面接場面におけるコミュニケーション技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
問47
ソーシャルワークに関する次の記述のうち、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・5
- 主訴を捉えてニーズを確定するのは、インテークやアセスメントである。ラポールとは、援助者とクライエントとの間の信頼関係である。
- アセスメント形式を十分に理解することは重要であるが、すべてアセスメントシート通りに尋ねる必要はない。ソーシャルワーカーの力量に応じ、観察して情報収集できることはそれを活用するし、アセスメントシートにないが、情報収集として充足できない部分がある場合は、アセスメントシート以外でも尋ねる必要がある。アセスメントシートは臨機応変に使いこなす必要がある。
- ○
- わかりやすい具体的な目標を設定する。抽象的な目標ではなく、可能な限り、誰もが理解できる目標がよい。
- ○
問48
ソーシャルワークにおける個別援助として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- ○
- 集団に対するソーシャルワーク
- ○
- 集団に対するソーシャルワーク
- 地域に対するソーシャルワーク
問49
ソーシャルワークにおける地域援助として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 集団に対するソーシャルワーク
- ○
- 地域課題の解決のためには、行政機関によるフォーマルな社会資源の開発だけではなく、ボランティアやサロン活動などのインフォーマルな社会資源の開発も必要である。
- ○
問50
介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 花木の水やりは「日常生活の援助」に該当せず、生活援助における不適正事例であり、算定できない。
- ゴミの分別が分からない利用者と一緒に分別をしてゴミ出しのルールを理解してもらう又は思い出してもらうよう援助することは、自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助（自立支援、ADL・IADL・QOL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等）に該当し、身体介護として算定される（平成12年老計第10号・2018年身体介護の「自立生活支援のための見守り的援助」が見直され、明確化）。
- ○
- ○
問51
介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・3
- 問題文の要件だけでは、中重度者ケア体制加算は算定できない。中重度者ケア体制加算の要件は以下である。指定通所介護事業所に必要な従業者の員数に加え、看護職員または介護職員を常勤換算方法で2人以上確保していること。利用者総数のうち、要介護状態区分が要介護3～ 5の者の占める割合が100分の30以上であること。指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら当該指定通所介護の提供にあたる看護職員を1人以上配置していること。
- ○
- ○
- 問題文の要件では生活相談員配置等加算は算定できない。生活相談員配置等加算の算定要件は以下である。共生型通所介護事業所に生活相談員を1人以上配置し、かつ、地域交流の場の提供等の地域貢献活動を実施している場合（2018年新設）。
- 栄養改善加算は看護師ではなく管理栄養士を1人以上配置し、栄養改善サービスを行うことが必要。
問52
介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- サービス提供は、原則として看護職員1人、介護職員2人の計3人で実施する。そのうち1人がサービスの提供の責任者を務める。
- ○
- ○
- 入浴に際して、病状の急変など体調の変化を発見した場合、事業所の管理者ではなく、主治医の指示を仰ぎ、必要により部分浴・清拭に変更、または状況によって入浴を中止する。
- ○
問53
介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 同時に算定できない。
- 同時に算定できない。
- ○
- ○
- ○
問54
介護保険における住宅改修について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 段差の解消について、昇降機、リフト、段差解消機等動力により段差を解消する機器を設置する工事は、住宅改修費の支給対象から除かれる。
- ○
- 和式便器から洋式便器の取替えの場合は住宅改修費の支給対象だが、ポータブルトイレの設置は住宅改修費の支給対象ではない。
- ○
問55
介護保険における認知症対応型通所介護について正しいのはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 利用者の日常生活やレクリエーション、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務しても差し支えない（指定地域密着型サービスの事業の運営基準等について第3･2③ト）
- ○
- ○
- 居宅サービス計画が作成されたうえで、認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成をし、その内容について利用者または家族に対して説明し、利用者の同意を得る必要がある。また、認知症対応型通所介護計画の作成をした際には交付もする必要がある。
- ○
問56
介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料、リース料、保守料の費用は事業者が負担する。
- 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする（地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第10条第1項第7号）
- ○
- ○
- ○
問57
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 入所者に対する施設サービス計画等の記録は、その完結の日から2年間保存する。
- 広告自体は禁じられていない。ただし、指定介護老人福祉施設は、当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない（介護老人福祉施設の運営基準第31条）
- ○
問58
生活困窮者自立支援制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- ○
- 生活困窮者自立支援法の対象者は、稼働年齢層に限定されず、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」（法第2条）であり、具体的には、生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性がある者で、自立が見込まれる者である。
- ○
- ○
- 生活困窮者住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し、住居を失った、または、そのおそれがある者に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保、就労自立を図るものである。生活困窮者住居確保給付金は必須事業である。
問59
生活保護制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 介護扶助における居宅介護の支給は居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。
- 65歳以上の被保護者の介護保険料は生活扶助の介護保険料加算として給付が行われる。
- ○
問60
成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 2016年5月13日に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律（成年後見制度利用促進法）では、国民が成年後見制度を利用する義務は定められていない。国民には成年後見制度の重要性に対し関心と理解を深め、成年後見制度利用促進に関する施策に協力する努力義務が定められた。
- ○
- ○
- 親族が成年後見人等に選任される割合は年々低下傾向にあり、2017年は26.2％になっている。2001年は親族が成年後見人等に選任される割合は84％であった。専門職後見人による後見の社会化が進んでいるといえる（最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」）
- ○
正解は…1・4・5