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第22回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
介護支援分野 分野別テスト
あなたの点数は 20/25
問1
2017（平成29）年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
問2
介護保険法第2条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 被保険者の選択に基づくサービスの提供が規定されている（介護保険法＜以下、法＞第2条第3項）
- そのような規定はない。
- 「多様な事業者または施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない」と規定されている（法第2条第3項）
- ○
- ○
問3
65歳以上の者であって、介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 適用除外施設ではない。
- ○
- 適用除外施設ではない。
- 障害者総合支援法の指定障害者支援施設に入所している身体・知的・精神障害者で、障害者総合支援法の生活介護及び施設入所支援を受けている場合が適用除外となる。問題文は、知的障害者が「自立訓練」及び施設入所支援を受けている施設であるため、適用除外施設ではない。
- ○
問4
介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- ○
- 後縦靭帯骨化症は特定疾病だが、黄色靭帯骨化症は特定疾病ではない。
- 脳梗塞は特定疾病だが、心筋梗塞は特定疾病ではない。
- ○
- ○
問5
指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・4
- 共生型居宅サービスの指定は都道府県知事が行う。児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者または障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者から、介護保険の居宅サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護）にかかる指定があった場合、都道府県知事は、都道府県の条例で別途定める一定の人員・設備・運営基準を満たしていれば、指定居宅サービス事業者の指定ができるようになった（法第72条の2）
- ○
- ○
- ○
- そのような規定はない。
問6
指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・2
- ○
- 指定居宅介護支援事業者は、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第5条）。なお、提供を拒否できる正当な理由は、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合③利用申込者が他の指定居宅介護支援事業者にも併せて指定居宅介護支援の依頼を行っている場合等である。選択肢2は上記①に該当する。
- 管理者は主任介護支援専門員が要件（2021年3月31日まで経過措置が設けられている）であり、管理者研修の受講は義務づけられていない
- 指定居宅介護支援事業者は、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定居宅介護支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第10条第2項）
- 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る事業所ごとに 1 以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であって、「常勤であるもの」を置かなければならない。なお、員数の基準は、利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条）
問7
介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・3・5
- そのような規定はない。
- 秘密保持義務（法第69条の37）
- 公正・誠実な業務遂行義務（法第69条の34第1項）
- 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の方針
- 名義貸しの禁止（法第69条の35）
問8
市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。 3つ選べ。
正解は…2・3・5
- 市町村は、「基本指針に即して」、3年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとすると規定されている（法第118条）。基本指針とは、厚生労働大臣があらかじめ、総務大臣その他関係行政機関の長に協議し、定めるものである（法第116条第3項）。したがって、基本指針を定めるのは都道府県知事ではなく、厚生労働大臣である。
- 法第117条第6項
- 法第117条第10項
- 都道府県介護保険事業支援計画が定めるよう努める事項である（法第118条第3項）
- 法第117条第13項
問9
介護保険における第1号被保険者の保険料について正しいものはどれか。2つ選べ
正解は…2・4
- 保険料率は、介護保険の適正な中期的財政運営という観点から、各市町村の給付水準（サービス供給見込量）等を踏まえて、3年に一度設定されている（法第129条）
- 法第131条
- そのような規定はない。
- 法第132条第2項
- 市町村の条例で定められる（法第142条）
問10
介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- 法第122条
- 市町村の財政力に応じ、傾斜をつけて交付される。具体的には、調整交付金により、①要介護状態となる危険性が高い75歳以上の後期高齢者の加入割合の違い②第1号被保険者の所得（保険料負担能力）の格差③災害時の保険料減免等の特殊事情といった保険者の責によらない事由による財政格差の調整が行われる（法第122条の2第2項）
- 法第122条第3項
- 法第122条の2第2項
- 第1号被保険者の所得の分布状況である（法第122条の2第2項）
問11
社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…1・3
- 法第160条
- 都道府県に置かれる財政安定化基金の業務である。
- 法第160条
- 介護保険法に規定されている介護保険サービスに関する苦情対応先は、国民健康保険団体連合会である（法第176条第1項第3号）。
- 業務の一部を年金保険者に委託することはできない。一方、市町村は年金保険者へ第1号保険料の特別徴収を委託できる。
問12
地域支援事業のうち包括的支援事業として正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- ○
- 介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業である。
- ○
- 任意事業である。
- ○
問13
介護サｰビス情報に係る事業者の報告について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- 法第115条の35第1項
- 報告先は、市町村長ではなく都道府県知事。地域密着型サービスの指定は市町村長が行うので、混同しないように注意しなければならない。
- 報告をしなかった場合、都道府県知事は、調査命令等（法第115の35第4項、第5項）を行うことができる。そして、その命令に従わないときは、指定（または許可）の取消や、期間を定めて効力の全部または一部の停止をすることができる（法第115条の35第6項、第7項）。
- 介護サービスの提供を開始するときのほかに、都道府県知事が計画で定めるときも、介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない（法第115条の35第1項）。
- ○
問14
介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 法第183条
- 法第183条
- 国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の請求に関する審査は、国民健康保険団体連合会に設置されている介護給付費等審査委員会が行う。
- 法第183条
- 介護保険審査会へ審査請求できる事項として、「保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分」がある。ただし、「介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分を除く」と定められているので誤り（法第183条）。
問15
指定居宅介護支援の業務について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…3・4・5
- 身体機能だけではなく、「心身の状況、その置かれている環境等」も十分に情報収集し、総合的なアセスメントを行う。
- 要介護認定の効力は、申請日にさかのぼる（遡及効）。申請のあった日からのサービス利用が保険給付の対象となる。したがって、要介護認定の結果の通知を受ける前でも、暫定的なケアプランを作成し、居宅介護支援を提供することは介護保険制度上適切である。
- ○
- ○
- ○
問16
担当する利用者に対する介護支援専門員の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 「利用者の状態にかかわらず・・・サービスを区分支給限度額まで活用するよう勧める」のは、サービス優先アプローチであり、利用者のニーズに着目したニーズ優先アプローチではないため適切ではない。
- 「指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う」（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第2号）。
- ○
- ○
- 介護支援専門員は利用者の主体性を尊重する
問17
介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。3つ選べ
正解は…2・4・5
- 課題分析標準項目の項目にはない。
- ○
- 課題分析標準項目の項目にはない。主治医意見書には、「サービス利用による生活機能の維持・改善の見通し」という項目がある。
- ○
- ○
問18
指定介護老人福祉施設サービス計画について正しいものはどれか。 3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 計画担当介護支援専門員は、アセスメントに当たっては、必ず入所者及びその家族に面接して行わなければならない（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条の4）
- 入所者の同意が必要
- 定期的に入所者に面接することが定められている（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第12条の10第1項）。
- ○
- ○
問19
第1号介護予防支援事業の実施について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 第1号介護予防支援事業の一部について、地域包括支援センターより指定居宅介護支援事業所に委託することができる。
- ○
- ○
- ○
- 第1号介護予防支援事業の対象者は要支援者等であり、要支援者も含む。
問20
指定介護予防支援について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・5
- 自立支援に向けて、目標指向型の介護予防サービス計画原案を作成する。
- 兼務可（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第3条）。
- その通り（同基準第25条）
- 3か月に1回は利用者の居宅を訪問すること、月に1回は電話やサービス事業所からの報告、サービス事業所への訪問等で状況を把握することが義務づけられている（同基準第30条第16号）。
- 同基準第30条第28号
問21
要介護認定について申請代行を行うことができるものとして正しいものはどれか。3つ選べ
正解は…2・4・5
- ○
- 法第27条第1項
- ○
- 法第27条第1項
- 法第27条第1項
問22
要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 被保険者が、正当な理由なしに、認定に必要な調査に応じない場合、市町村は認定の申請を却下「することができる」（法第27条第10項）。問題文は「しなければならない」なので誤り。
- 新規の申請に係る認定調査については、市町村または指定市町村事務受託法人に限って実施することとされている。
- ○
- ○
- 遠隔地に居住する被保険者の申請に係る調査は、その被保険者の住む市町村に調査を嘱託できる。
問23
要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…2・5
- 60日前からである。
- ○
- 介護認定審査会は、市町村に審査・判定結果を通知するにあたり、サービスの種類の指定などの附帯意見を述べることができる。
- 30日以内に、申請処理見込期間と理由を通知する（法第27条第11項）。
- ○
問24
Aさん（78歳、男性）は、2年前に妻を病気で亡くし、一人暮らしをしていた。その後、Aさんは脳卒中で入院し、右半身に麻痺がある状態で退院するに当たり、要介護2の認定を受けた。本人の意向では、自宅で暮らし、訪問介護は利用したいが、通所のサービスは利用したくないとのことだった。その理由は、知り合いに今の姿を見られたくないことに加えて、妻を亡くした悲しみから同年代の夫婦を見るとつらくなるということだった。その時点における介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 訪問介護サービス以外にも、福祉用具貸与・住宅改修などが考えられる。そもそも、サービスを利用するかどうかは介護支援専門員が決定することではない。
- 「自宅で暮らしたい」という本人の意向を無視している。
- ○
- ○
- 現在、Aさんは自分の今の姿を見られたくないと思っており、また、妻を亡くした悲嘆から立ち直りきれておらず、同年代の夫婦を見るとつらいと思っている。Aさんの気持ちを尊重し、支援をしなければならない。
問25
Bさん（75歳、女性）は、夫と二人で暮らしている。Bさんは、高血圧及び糖尿病のため、近所の診療所に定期的に通院している。最近、Bさんは、認知症により、昼夜逆転の生活になり、夜中に外に出て自宅に戻れなくなることもある。夫としては、介護の負担が増しているが、できる限り在宅生活を継続したいと思っている。要介護認定の結果、要介護2の認定を受けた。介護支援専門員の当面の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- SOSネットワークの構築は現在のBさん夫婦に有効である。
- ○
- Bさんは高血圧、糖尿病のため、近所の診療所に定期的に通院している。現在の状況でそれらの持病を考慮せず、主治医を認知症専門医に変更することは不適切である。認知症の専門医の協力を得るならば、現在の診療所と連携を図りながら認知症の鑑別疾患等を行う認知症疾患医療センターとも連携を取るなどが適切である。
- キーパーソンの夫はできる限り在宅生活を継続したいと思っており、不適切。
- ○
正解は…1・2・4