第20回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

保健医療福祉サービス分野(総合) 一問一答

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問41

高齢者の疾患について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1症状は、しばしば非定型的である。

2複数の疾患を有することが多いため、積極的に多くの薬剤を併用する。

3環境の変化により、病状が変動することはない。

4老年症候群には、認知症、うつなど精神疾患・精神症状も含まれる。

5高齢者のQOLや予後は、療養環境、家庭や地域社会の対応などの社会的要因によって影響される。

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正解は…1・4・5

問42

齢者のがんとターミナルケアについて、より適切なものはどれか。2つ選べ。

1若年者と比較して、高齢者ではがんによる痛みの訴えが多くなる。

2BPSD(認知症の行動・心理症状)には、がん性疼痛が原因のこともある。

3小規模多機能型居宅介護では、ターミナルケアは提供できない。

4介護老人保健施設入所者に対するがんの治療は、医療保険の適用について制服を受けない。

5死後のケアであるエンゼルケアは、遺族のグリーフケアとしても意味がある。

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正解は…2・5
  1. 国立がん研究センターの調査では、がん患者の外来患者では、痛みがある場合、若年者の方が正確に痛みを訴え、痛みを取り除く治療を受けている割合が高かった。それに対し、高齢者は痛みがあるにも関わらず、治療を受けていないことがわかっている(つまり、痛みの訴えが少ない)。海外の研究でも共通して指摘されているが、これは高齢者が痛みを我慢する傾向があるため、とされている。
  2. 地域包括ケアシステムにおいて、小規模多機能型居宅介護はターミナルケアを提供する重要な拠点と位置付けられているし、ターミナルケアを実践する各小規模多機能型居宅介護事業所をバックアップするため、一定の要件を満たせば看取り連携体制加算を算定できる。
  3. 介護老人保健施設で行える医療行為には制限があり、投薬等にも制限がある。例えば抗がん剤は介護老人保健施設で投薬はできるが、抗がん剤には分類されないがん骨転移に対する製剤などは介護老人保健施設では医療保険の適用にはならず、一般的には使用できない。そういう意味では、介護老人保健施設入所者に対するがんの治療は医療保険の適用について制限を受ける。

問43

服薬管理について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

1高齢者の服薬管理能力の把握には、ADLや生活環境の評価は必要ない。

2高齢者が服用中の薬の副作用の不安を訴えた場合は、その意思を尊重し、すべての服薬の中止を勧める。

3認知機能低下は、用法や薬効に対する理解不足を生じさせ、適切な服薬管理を困難にする。

4「お薬手帳」により、処方情報を共有する。

5居宅療養管理指導では、薬剤師は、医師や歯科医師の指示を受け、利用者を訪問して薬学的管理指導を行う。

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正解は…3・4・5
  1. 高齢者の服薬管理能力の把握には、ADLや生活環境の評価が欠かせない。
  2. 高齢者は副作用が出やすい特徴があるが、すべての服薬の中止は最悪の場合、生命に関わる。ここでは、副作用の何についての不安か、また副作用があることで日常生活にどの程度悪影響が出ているのかをよく傾聴し、医療職に代弁し、医療職と連携して対応すべきである。

問44

訪問看護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1介護保険の訪問看護費は、看護小規模多機能型居宅介護と併用して算定できる。

2看護師は、臨時応急の手当を行うことができる。

3訪問看護事業所の開設者は、医療法人及び社会福祉法人に限られる。

4急性増悪時に主治医が交付する特別指示書の有効期間は、14日間である。

5看護体制強化加算は、緊急時訪問看護加算、特別管理加算、ターミナルケア加算の各々について一定の要件を満たした場合に認められる。

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正解は…2・4・5
  1. 併用できない。
  2. 訪問看護事業所を開設するための要件は法人格を有すること(病院又は診療所により行われるものを除く)である。したがって、医療法人及び社会福祉法人以外にも、営利法人やNPO法人も開設できる。

問45

次の記述について適切なものはどれか。3つ選べ。

1介護予防訪問看護は、介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。

2居宅療養管理指導は、管理栄養士や歯科衛生士も行うことができる。

330日以上継続して短期入所療養介護を利用することについてやむを得ない理由がある場合には、30日を超えて短期入所療養介護費を算定できる。

4看護小規模多機能型居宅介護の運営推進会議は、利用者の家族や地域住民の代表者も構成員となる。

5介護予防訪問リハビリテーションを介護予防サービスに位置付ける場合には、主治医の指示があることを確認する。

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正解は…2・4・5
  1. 含まれない。
  2. 短期入所療養介護は連続して30日と超えて利用してはいけない。したがって、短期入所療養介護費の算定もできない。
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