第19回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

保健医療福祉サービス分野（総合）　分野別テスト

あなたの点数は 20/25

問41正解不正解

高齢者の特性について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4・5
  1. 老年症候群に対しては多面的な対策を取る必要があり、そのなかで、筋力低下も老年症候群を引き起こすため、安静や臥床よりも、身体機能を安全に向上する機会を設けるなどする必要がある。
  2. せん妄は意識障害を引き起こす原因・誘因があり、それを取り除けばせん妄は消失する。
  3. 高齢になって筋力や活動が低下している状態をフレイルと言い、①体重減少、②歩行速度低下、③握力低下、④疲れやすい、⑤身体活動レベルの低下、のうち3項目以上あれば該当する。
  4. サルコペニアとは、加齢に伴う筋肉の減少、または老化による筋肉量の減少であり、運動器全体の機能低下をきたすこともある。
  5. 人生の個人的な経験の記憶であるエピソード記憶は、加齢により、特に最近の出来事に対する記憶が低下していく場合が多くみられる。

問42正解不正解

終末期のケアについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 終末期は、体位変換の頻度の減少、圧迫やずれ、不衛生、低栄養などで褥瘡が生じやすくなる。
  2. 本人の意思が確認できない状況になったとしても、医療・介護職だけで方針を決めるのではなく、家族、医療・介護専門職が集まって話し合いを行い、関係者の総意に基づいて終末期ケアの方針をまとめ上げる手順が望まれる。
  3. 終末期は呼吸不全の進行や心不全、感染症の併発などによって、息切れや息苦しさが起こる。その場合、息苦しさが楽になるような姿勢やベッドの角度調整など姿勢の工夫をする。
  4. 入浴は本人が望めば、QOLの向上のため、行う場合もある。
  5. 臨死期は家族が不安や悲しみを抱くのは当然で、家族はそうした予期悲嘆を表現することで近親者の死に対する心の準備ができてくるし、その後の死の受容もできやすくなる。

問43正解不正解

認知症について、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4・5
  1. レビー小体型認知症では、自律神経症状として、起立性低血圧（立ちくらみ）、血圧の変動、失神、便秘が高率にみられる。
  2. 認知症ケアパスは、認知症医療と、介護である認知症ケアという地域の資源について、認知症の進行状態に合わせて、どの資源を、どのように提供していくかの流れ（ケアパス）を標準的に示したものである。介護体制も重要である。
  3. 自立支援医療は精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して入院しないで行われる医療が対象となり、利用者負担が軽減される。若年性認知症も対象である。
  4. 認知症のSOSネットワークは、認知症の人が行方不明になったときに、警察だけでなく、地域の生活関連団体等が捜索に協力して、速やかに行方不明者を見つけ出すしくみである。
  5. 正常圧水頭症では、1日に500mlほど脳室でつくられる脳脊髄液の出口が詰まると、脳の周囲や脳室内に脳脊髄液が貯留し、認知機能が低下する。

問44正解不正解

居宅サービス事業について適切なものはどれか。2つ選べ。（注1）選択肢1は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第34号）の定める内容による。（注2）選択肢2、4及び5は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第37号）の定める内容による。

解答と解説

正解は…1・4
  1. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、①定期巡回サービス、②随時対応サービス、③随時訪問サービス、④訪問看護サービスがあり、一体型では①～④までのサービスを提供し、連携型では①～③までのサービスを提供する。
  2. 訪問リハビリテーションは医学的管理下で理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が実施するもので看護師は含まれない。
  3. 末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、介護予防訪問看護の対象から外れる。
  4. 短期入所療養介護について、管理者は、相当期間（おおむね4日）以上入所することが予定される利用者については、短期入所療養介護計画を策定する。
  5. 通所リハビリテーション計画については、かかりつけ医の指示により作成するとはされていない。

問45正解不正解

災害対応について適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4
  1. エコノミークラス症候群の予防法としては、座席に座った姿勢等で長時間眠らないことや、足首の運動や、ふくらはぎのマッサージを行うこと、十分な水分補給を行うなどが挙げられる。
  2. 「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について（老総発第0810001号・平成19年8月10日）」において、個人情報保護およびその手続きに十分に配慮しつつ、災害時は要援護者の個人情報の提供・共有の取り組みをすることが推進されている。
  3. 生活不活発病は誰にでも起こり得るもので、特に高齢者で起こりやすい。したがって、要介護者のみに生じるものではない。
  4. 災害による停電時等緊急時の対応方法や連絡先は普段から主治医や家族と確認し、スタッフにも周知徹底する。
  5. 福祉避難所の確保・運営ガイドライン（平成28年4月・内閣府防災担当）において、福祉避難所の利用の対象となる者として、「高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者、及びその家族まで含めて差し支えない。」としている。

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