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第19回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
保健医療福祉サービス分野(総合) 一問一答
問41
高齢者の特性について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1老年症候群に対しては、できる限り安静や臥床が必要である。
2せん妄は、原因や誘因を取り除いても消失しない。
3体重減少、疲れやすい、身体活動レベルの低下、握力低下、歩行速度低下の5つの要素のうち、3つ以上あればフレイル(虚弱)と定義される。
4サルコペニア(加齢性筋肉減少症)は、運動器全体の機能低下をきたすことがある。
5加齢により、最近の出来事に対する記憶が低下していくことが多い。
問42
終末期のケアについて、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1体位変換の頻度の減少や栄養状態の悪化により、褥瘡ができやすくなる。
2本人の意思を確認できない状況下では、家族の意見が分かれることがあるため、医療・介護専門職が方針を話し合い、その結果に基づき家族を説得する。
3終末期には、息苦しさが楽になるよう、ベッドの角度調整など姿勢の工夫をする。
4終末期には、身体への負担が大きいため、本人が望んでも入浴は避けなければならない。
5家族の予期悲嘆を表現できるよう支援することは、家族に対して看取りへの心の準備を促すことにつながる。
正解は…1・3・5
- 終末期は、体位変換の頻度の減少、圧迫やずれ、不衛生、低栄養などで褥瘡が生じやすくなる。
- 本人の意思が確認できない状況になったとしても、医療・介護職だけで方針を決めるのではなく、家族、医療・介護専門職が集まって話し合いを行い、関係者の総意に基づいて終末期ケアの方針をまとめ上げる手順が望まれる。
- 終末期は呼吸不全の進行や心不全、感染症の併発などによって、息切れや息苦しさが起こる。その場合、息苦しさが楽になるような姿勢やベッドの角度調整など姿勢の工夫をする。
- 入浴は本人が望めば、QOLの向上のため、行う場合もある。
- 臨死期は家族が不安や悲しみを抱くのは当然で、家族はそうした予期悲嘆を表現することで近親者の死に対する心の準備ができてくるし、その後の死の受容もできやすくなる。
問43
認知症について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1レビー小体型認知症では、起立性低血圧や失神による転倒、便秘などの症状はまれである。
2認知症ケアパスとは、医療機関の連携を示すもので、介護体制は含まない。
3若年性認知症者は、自立支援医療の対象となる。
4認知症のSOSネットワークは、警察だけでなく、介護事業者や地域の生活関連団体等が捜索に協力して、行方不明者を発見する仕組みである。
5正常圧水頭症にみられる認知機能障害は、脳の周囲や脳室内に脳脊髄液が貯留するために生じる。
正解は…3・4・5
- レビー小体型認知症では、自律神経症状として、起立性低血圧(立ちくらみ)、血圧の変動、失神、便秘が高率にみられる。
- 認知症ケアパスは、認知症医療と、介護である認知症ケアという地域の資源について、認知症の進行状態に合わせて、どの資源を、どのように提供していくかの流れ(ケアパス)を標準的に示したものである。介護体制も重要である。
- 自立支援医療は精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して入院しないで行われる医療が対象となり、利用者負担が軽減される。若年性認知症も対象である。
- 認知症のSOSネットワークは、認知症の人が行方不明になったときに、警察だけでなく、地域の生活関連団体等が捜索に協力して、速やかに行方不明者を見つけ出すしくみである。
- 正常圧水頭症では、1日に500mlほど脳室でつくられる脳脊髄液の出口が詰まると、脳の周囲や脳室内に脳脊髄液が貯留し、認知機能が低下する。
問44
居宅サービス事業について適切なものはどれか。2つ選べ。(注1)選択肢1は「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。(注2)選択肢2、4及び5は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。
1連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービスを提供する。
2指定訪問リハビリテーションの提供は、研修を受けた看護師が行うことができる。
3介護予防訪問看護の対象者には、末期の悪性腫瘍の患者も含まれる。
4短期入所療養介護の入所が4日以上になる場合は、医師の診療方針に基づき、居宅サービス計画に沿った短期入所療養介護計画を事業所の管理者が作成する。
5通所リハビリテーション計画は、かかりつけ医の指示により作成しなければならない。
正解は…1・4
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、①定期巡回サービス、②随時対応サービス、③随時訪問サービス、④訪問看護サービスがあり、一体型では①~④までのサービスを提供し、連携型では①~③までのサービスを提供する。
- 訪問リハビリテーションは医学的管理下で理学療法士、作業療法士または言語聴覚士が実施するもので看護師は含まれない。
- 末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、介護予防訪問看護の対象から外れる。
- 短期入所療養介護について、管理者は、相当期間(おおむね4日)以上入所することが予定される利用者については、短期入所療養介護計画を策定する。
- 通所リハビリテーション計画については、かかりつけ医の指示により作成するとはされていない。
問45
災害対応について適切なものはどれか。2つ選べ。
1深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)は、長時間同じ姿勢でいることから生じやすいので、こまめに足を動かすことなどで予防する。
2災害時においても、個人情報保護の観点から、要援護者の個人情報の提供及び共有は、行うことができない。
3災害時の新たな課題である生活不活発病は、活動低下により身体機能が低下した状態をいい、要介護者のみに生じる。
4人工呼吸器等電源を必要とする医療機器使用者の停電時の対応については、平時より、主治医等と話し合い、対応を決めておく。
5福祉避難所の対象者は、高齢者や障害者など避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者とし、その家族は含まない。
正解は…1・4
- エコノミークラス症候群の予防法としては、座席に座った姿勢等で長時間眠らないことや、足首の運動や、ふくらはぎのマッサージを行うこと、十分な水分補給を行うなどが挙げられる。
- 「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について(老総発第0810001号・平成19年8月10日)」において、個人情報保護およびその手続きに十分に配慮しつつ、災害時は要援護者の個人情報の提供・共有の取り組みをすることが推進されている。
- 生活不活発病は誰にでも起こり得るもので、特に高齢者で起こりやすい。したがって、要介護者のみに生じるものではない。
- 災害による停電時等緊急時の対応方法や連絡先は普段から主治医や家族と確認し、スタッフにも周知徹底する。
- 福祉避難所の確保・運営ガイドライン(平成28年4月・内閣府防災担当)において、福祉避難所の利用の対象となる者として、「高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所での生活に支障をきたすため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者、及びその家族まで含めて差し支えない。」としている。
正解は…3・4・5