1クライエントの自立を促進し、自己決定の力を強めていくことが大切である。

2クライエントに対して、一方的な押し付けや庇護的態度が必要な場合もある。

3可能な限りその人らしい生活の構築を試みることが、重要である。

4クライエントの意欲を高めるためには、日常の小さな事柄から始める自己決定の体験が効果的である。

5発言力の弱いクライエントの場合には、相談援助者が本人に代わって判断することが大切である。

1相談援助者側に、共感的相互理解を求めようとする姿勢が必要である。

2話す内容とともに、音声、抑揚、話すときの表情や速さなども重要である。

3イラストや手話、ビデオ、写真、文字盤など多様な表現方法を利用することは、クライエントを混乱させるので、避けるべきである。

4クライエントの発信する力及び受信する力を見定めつつ適切な手段を選ぶことが必要である。

5部屋の雰囲気やいすの位置、相談援助者の服装などの外的条件は、円滑なコミュニケーションのためには重要ではない。

1メゾ・ソーシャルワークの原則は、全世代に共通するので、若い世代と同じような展開方法で行った。

2効率的な運営のために、メンバーが途中から離脱することを、あらかじめ禁止した。

3メンバーが自分の体験を話そうとしたので、それを一方的に制止した。

4メンバーにリーダー役を務めることを、呼びかけた。

5メンバーから希望があった美術館への訪問を、グループで計画することを提案した。

1利用者への支援では、取り組みの主体を本人自身におく考え方が重要である。

2本人の人生、人生観、生き方、価値観等について、理解をより深めることが重要である。

3自尊心が傷つき、敗北感を抱えた人に対しても、本人が現実と向きあい、自分の環境に働きかけられるよう、支えていく必要がある。

4利用者自身による問題解決を推し進めるためには、本人の感情表現を促してはならない。

5本人が決めたことを大事にすることが重要であり、本人が決めるプロセスは考慮しなくてよい。

1要介護1又は2の利用者については、いかなる場合でも20分未満の身体介護中心型の単位を算定することはできない。

2利用者が飼育している猫の世話は、生活援助として算定する。

3嚥下障害のある利用者への流動食の調理は、身体介護として算定する。

4午後10時から午前6時までの時間に訪問介護サービスを行った場合には、1回につき所定単位数の100分の50を加算する。

5買物の際に、車いすで移動しながら本人が品物を選べるようにする支援は、生活援助として算定する。

1利用者が送迎を利用しない場合でも、所定単位数は減算しない。

2利用者が短期入所生活介護を利用している間も、通所介護費を算定できる。

3個別機能訓練加算は、理学療法士等を配置し、個別機能訓練計画に基づき支援し、記録と評価を行えば、定期的に居宅を訪問しなくても算定できる。

4療養通所介護において、看護師又は准看護師を含む2名以上の従事者により個別に送迎を行った場合は、個別送迎体制強化加算を算定できる。

5若年性認知症の利用者について、認知症加算を算定した場合には、若年性認知症利用者受入加算は算定できない。

1空床利用型及び併設型の利用定員は、20人以上と定められている。

2介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合には、専用の居室以外の静養室も利用できる。

3利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせることができる。

4栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。

5基準該当短期入所生活介護は、指定通所介護事業所や指定小規模多機能型居宅介護事業所等に併設しなければならない。

1入居者の権利を不当に狭めるような契約解除条件を定めてはならない。

2特定施設は、有料老人ホーム、養護老人ホーム及び軽費老人ホームである。

3特定施設サービスの計画作成担当者は、他の職務と兼務できない。

4事業者は、特定施設入居者生活介護のサービス以外で、利用者の選定により提供される介護等の費用の支払いを利用者から受けることはできない。

5外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護は、介護サービス等を外部の指定居宅サービス事業者に委託するものをいう。

1介助用電動車いすは、福祉用具貸与の対象となる。

2水洗ポータブルトイレの設置に要する費用は、給付対象となる。

3認知症老人徘徊感知機器は、外部との通信機能を除いた部分については、給付対象となる。

4複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格から減額して貸与できる。

5自動排泄処理装置の専用パッドや洗浄液は、特定福祉用具販売の対象となる。

1介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間も、介護予防訪問入浴介護費を算定できる。

2指定介護予防訪問入浴介護事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対しサービスを提供する場合であっても、所定単位数は減算しない。

3利用者の心身の状況に支障が生じない場合は、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でサービスを提供することができる。

4浴槽や器具は、サービスを提供するごとに消毒しなければならない。

5膀胱留置カテーテルを使用している場合には、介護予防訪問入浴介護は利用できない。

1小規模多機能型居宅介護を提供することを目的とした建物は、新築することが義務付けられている。

2宿泊専用の個室を設置することが、義務付けられている。

3利用者や利用者の家族、市町村職員、地域住民の代表者等からなる運営推進会議を設置し、おおむね2月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けなければならない。

4宿泊のために必要な費用を、利用者から徴収することができる。

5宿泊サービスは、利用者1人につき週2回までと決められている。

1配置される介護支援専門員は、非常勤でもよい。

2入所者数が30人以上50人未満の場合は、常勤換算で2人以上の看護職員を配置しなければならない。

3要介護3～5の者を対象とするため、いかなる理由があっても、要介護1・2の者が入所することはできない。

4施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する入所に関する検討委員会を設けるものとする。

5居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得なければならない。

1介護保険施設に入所している生活保護受給者の日常生活費は、介護施設入所者基本生活費として、介護扶助から支給される。

2医療扶助は、疾病や負傷による入院又は通院により治療を必要とする場合に、いずれの医療機関でも受給できる。

3葬祭扶助には、火葬だけでなく、納骨に必要な費用も含まれる。

4介護扶助の対象となる介護予防サービスは、介護予防支援計画に基づいて行われるものに限られる。

5住宅扶助は、家賃だけに限られ、老朽化等にともなう住宅を維持するための補修費用は含まれない。

1成年後見人は、成年被後見人の財産管理等の事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。

22014(平成26)年最高裁判所事務総局家庭局｢成年後見関係事件の概況｣によれば、親族が成年後見人等に選任された割合は、全体の半数を超えている。

3法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見及び保佐の2類型に分かれている。

4任意後見制度とは、判断能力が不十分になったときのために、後見人になってくれる者と後見事務の内容をあらかじめ契約によって決めておく制度である。

5市町村長は、高齢者の福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始の審判を請求することができる。

1平成24年の改正によって、｢障害程度区分｣は、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す｢障害支援区分｣に改められた。

2障害者の範囲に難病等が加えられた。

3障害者が65歳になった場合には、介護保険法の適用を受けるため、それ以後障害福祉サービスは利用できない。

4重度訪問介護の対象は、重度の肢体不自由者に限られる。

5平成24年の改正によって、共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)は、共同生活援助に一元化された。