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第18回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
保健医療福祉サービス分野（福祉サービスの知識等） 分野別テスト
あなたの点数は 20/25
問46
ソーシャルワークの観点から、クライエントの自立支援を行う上で、より適切なものはどれか。3つ選べ。
問47
面接場面におけるコミュニケーションの技術について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・4
- 共感的態度は、相談援助者の基本姿勢である。
- コミュニケーションにおいては、音声、抑揚、話すときの表情や速さなどの非言語的コミュニケーションが重要視される。
- コミュニケーション手段は、クライエントの能力に合わせて選択することが必要である。
- 記述の通り。
- 部屋の雰囲気やいすの位置、相談援助者との距離感、服装なども、コミュニケーションに影響を及ぼすため重要である。
問48
高齢者を対象としたメゾ・ソーシャルワーク(集団援助)でのソーシャルワーカーによる支援について、より適切なものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 集団援助においては、対象となる世代に合った展開方法で行う必要がある。
- グループへの参加は本人の意思にゆだねられるため、途中で離脱したり、再度メンバーに加わることは可能である。
- メンバー同士の体験を共有したり、それを活用することも、集団援助の効力のひとつである。
- グループの中心となるのは、あくまでもメンバーであり、ワーカーはグループを側面から援助する。
- メンバーの自発的活動を促進するのも、ソーシャルワーカーの役割である。
問49
支援困難事例への基本的アプローチとして、より適切なものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・3
- 利用者への支援においては、利用者本人の問題解決能力を引き出すための支援が重要となる。
- 記述の通り。
- １の解説と同じ。
- 利用者が感情を表出できるよう、意図的に働きかけることも重要である。
- 本人が決定するにあたってのプロセスも重要であり、考慮する必要がある。
問50
介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 要介護1又は2の利用者であって、日常生活自立度のランクⅡ以上に該当する者については、20分未満の身体介護中心型の単位を算定することができる。（介護報酬の実施上の留意事項について）
- 利用者が飼育している猫の世話は、生活援助に該当しない。（介護報酬の実施上の留意事項について）
- 専門的配慮をもって行われる調理は、身体介護に該当する。（介護報酬の実施上の留意事項について）
- 記述の通り。（居宅サービスの介護報酬単位数）
- 生活援助に該当する内容であっても、本人と一緒に行うものについては、身体介護として算定する。（介護報酬の実施上の留意事項について）
問51
介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…4・5
- 送迎の費用は基本単位数に含まれており、利用者が送迎を利用しない場合には減算となる。（居宅サービスの介護報酬単位数）
- 利用者が短期入所生活介護を利用している場合には、通所介護費は算定できない。（居宅サービスの介護報酬単位数）
- 個別機能訓練加算は、機能訓練指導員等が居宅を訪問した上で作成した個別機能訓練計画に基づき訓練を実施し、その後も3カ月に1回以上利用者の居宅を訪問し、進捗状況の説明等を行った場合に算定できる。（介護報酬の実施上の留意事項について）
- 記述の通り。平成26年改正に伴い新設された加算である。
- 記述の通り。（居宅サービスの介護報酬単位数）
問52
短期入所生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)選択肢1、3、4及び5は、｢指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準｣(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。
正解は…2・4・5
- 空床利用型及び併設型の利用定員は、20人未満とすることができる。（居宅サービス等の運営基準第123条第2項）
- 記述の通り。（同基準第138条第2項）
- 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。（同基準第130条第7項）
- 記述の通り。食事についてはさらに、利用者が可能な限り離床して食堂で食事を摂ることを支援しなければならないとされている。（同基準131条第１項）
- 記述の通り。問題文に記載されている事業所以外に、指定認知症対応型通所介護事業所、社会福祉施設に併設することが可能である。（同基準第140条の26）
問53
特定施設入居者生活介護について正しいものはどれか。3つ選べ。(注)｢指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準｣(平成11年厚生省令第37号)の定める内容による。
正解は…1・2・5
- 記述の通り。（居宅サービス等の運営基準第178条第2項）
- 記述の通り。（介護保険法第8条第11項）
- 計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員でなければならないとされているが、利用者の処遇に支障がない場合には、当該特定施設における他の職務に従事できることとされている。（同基準第175条第7項）
- 事業者は、利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用の支払いを、利用者から受けることができる。（同基準第182条第3項）
- 記述の通り。（同基準192条の2）
問54
介護保険における福祉用具について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・3・4
- 記述の通り。平成26年改正に伴い追加された。
- 水洗ポータブルトイレは、平成26年改正に伴い福祉用具販売の対象となったが、設置に要する費用は給付対象外である。
- 記述の通り。
- 複数の福祉用具を貸与する場合、通常の貸与価格に対し加算もしくは減算して貸与することができることとなっている。
- 自動排泄処理装置の専用パッドや洗浄液は、特定福祉用具販売の対象外である。
問55
介護保険における介護予防訪問入浴介護について、より適切なものはどれか。2つ選べ。(注)選択肢3及び4は、｢指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準｣(平成18年厚生労働省令第35号)の定める内容による。
正解は…3・4
- 介護予防小規模多機能型居宅介護を利用している間は、介護予防訪問入浴介護費は算定できない。（居宅サービスの介護報酬単位数）
- 事業所と同一敷地内の建物に居住する利用者に対してサービスを提供する場合には所定単位数が減算される。（居宅サービスの介護報酬単位数）
- 記述の通り。通常は、看護職員1人、介護職員1人でサービスを提供することとされているが、主治医の意見を確認した上で、介護職員2人でのサービス提供が認められている。（介護予防サービス等の運営基準第57条第4項）
- 記述の通り。（同基準第57条第5項）
- 膀胱留置カテーテルを使用している利用者であっても、介護予防訪問入浴介護を利用することはできる。
問56
小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。2つ選べ。(注)｢指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準｣(平成18年厚生労働省令第34号)の定める内容による。
正解は…3・4
- 記述のような義務付けはなく、既存の建物を活用して実施している事業所も多い。
- 宿泊専用の個室を設置することが望ましいが、規定の面積が確保されていれば、個室以外の宿泊室を設けることができることとされている。（地域密着型サービスの運営基準第67条第2項）
- 記述の通り。認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などにも同様の規定が設けられている。（同基準85条）
- 記述の通り。宿泊費やおむつ代等は利用者から徴収することができる。
- サービス利用においては、特に回数制限は設けられていない。利用者の状況に合わせて適宜、通い、宿泊、訪問サービスを組み合わせて提供するものとされている。（同基準第73条第1項）
問57
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…2・4・5
- 配置される介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならないとされている。（介護老人福祉施設の運営基準第2条第9項）
- 記述の通り。（同基準第2条第1項）
- 平成26年改正に伴い、主として要介護3～5の者を対象とするとされたが、要介護1・2の者であっても、本人の心身の状況や、やむを得ない事情がある場合等には、入所が認められる場合がある。
- 記述の通り。入所順などにおける公平性、透明性の確保のため、検討委員会を設けるものとされている。
- 記述の通り。
問58
生活保護制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
正解は…3・4
- 介護施設入所者基本生活費は、介護扶助ではなく生活扶助として支給されるものである。
- 医療扶助は、生活保護法における指定医療機関で受診した場合に受給することができる。（生活保護法第49条）
- 記述の通り。その他、検案、死体の運搬等に必要な費用も支給される。
- 記述の通り。（生活保護法第15条の2）
- 補修その他住宅の維持のために必要な費用についても、住宅扶助として支給される。（生活保護法第14条）
問59
成年後見制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・4・5
- 記述の通り。成年後見制度は、判断能力が低下した者の意思を尊重し補填するための制度である。
- 2014（平成26）年に公表された最高裁判所事務総局家庭局の統計によると、親族が成年後見人等に選任された割合は42.2％であり、半数は超えていない。なお、2015（平成27）年の統計においても親族の割合は35.0％となっている。
- 法定後見制度は、判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の３類型に分類される。
- 記述の通り。任意後見契約に関する法律に基づき実施されている。
- 記述の通り。後見等開始の審判請求は本人、配偶者、四親等内の親族等が行うことができるが、特に必要があると認めるときは、市町村長も行うことができる。
問60
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律について正しいものはどれか。3つ選べ。
正解は…1・2・5
- 記述の通り。
- 記述の通り。身体障害、知的障害、精神障害に難病等が加えられた。
- 障害者総合支援法に基づく給付と介護保険法に基づく給付では、介護保険法に基づく給付が優先されるが、介護保険サービスで賄うことができないサービス等については、障害福祉サービスを追加的に利用することはできる。
- 平成26年4月1日の障害者総合支援法の一部改正により、重度の肢体不自由者だけでなく、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者も対象とされた。
- 記述の通り。
正解は…1・3・4