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第16回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
介護支援分野 一問一答
問1
2011(平成23)年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。2つ選べ。
1予防給付を廃止し、地域支援事業に移行した。
2事業者の指定更新制を導入した。
3複合型サービスを創設した。
4施設サービスの一環として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設した。
5地域支援事業として、介護予防・日常生活支援総合事業を創設した。
問2
2011(平成23)年の介護保険制度改正に関連する内容として正しいものはどれか。3つ選べ。
1地域包括ケアシステムでは、配食などの生活支援サービスを推進することとした。
2認知症対策の推進のため、市民後見人を育成及び活用することとした。
3有料老人ホームにおける権利金の受領を禁止した。
4認知症のケアパスに係る調査研究の推進を医療保険者の責務とした。
5地域密着型サービスの介護報酬を全国一律とした。
正解は…1・2・3
- 地域包括ケアシステムの構築を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業等においては、栄養改善を目的とした配食を行う事業が生活支援サービスに係る事業に含まれる。(地域支援事業の実施について 厚生労働省老健局長通知)
- 平成24年4月に改正された老人福祉法において、市民後見人の育成及び活用が、市町村に課せられた。(老人福祉法第32条の2)
- 有料老人ホームの設置者は、権利金その他の金品を受領してはならないこととされている。(老人福祉法第29条第6項)
- 認知症ケアパスの調査・研究においては、国の標準を踏まえて、市町村が地域の実情に応じて作成・普及を進めていくものとされている。
- 地域密着型サービスの介護報酬については、厚生労働大臣が定める基準により算定した額を限度として、市町村ごとに設定できることとされている。(法第42条の2第4項)
問3
事業者や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスはどれか。3つ選べ。
1指定居宅サービス
2指定居宅介護支援
3指定介護老人福祉施設
4基準該当介護予防サービス
5指定地域密着型サービス
問4
介護保険給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により介護給付に相当する給付を受けているときは、一定の限度で介護保険の保険給付は行われない。
2給付事由が第三者の加害行為による場合に、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市町村は、賠償額の限度で保険給付の責任を免れる。
3第1号被保険者に対し生活保護から介護扶助が行われた場合は、保険給付は行われない。
4やむを得ない事由により介護保険からサービスを受けられない場合には、例外的に老人福祉法に基づく市町村の措置によるサービスが受けられる。
5保険給付を受ける権利は、差し押さえることができる。
正解は…1・2・4
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、介護給付等に相当するものを受けることができるときは、その限度において介護給付等は行われない。(法第20条)
- 保険給付を受けることができる者が、第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において保険給付は行われない。(法第21条第2項)
- 保護の補足性の原理により、第1号被保険者については、保険給付が優先して行われる。(生活保護法第4条)
- 老人福祉法に基づく給付と介護保険法に基づく給付を受けることができる場合には、介護保険法に基づく給付が優先されるが、やむを得ない事由により介護保険サービスを利用できない場合には、老人福祉法に基づく給付が受けられる。(法第20条)
- 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないとされている。(法第25条)
問5
介護保険制度における利用者の負担について正しいものはどれか。2つ選べ。
1震災で住宅等の財産が著しく損害を受けたときは、市町村は、1割の定率負担を免除することができる。
2高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
3短期入所サービスにおけるおむつ代は、利用者が全額負担する。
4生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。
5施設サービスにおける食費は、利用者が負担する。
問6
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として正しいものはどれか。3つ選べ。
1薬剤師による居宅療養管理指導
2連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
3複合型サービス
4通所介護
5特定福祉用具の購入
問7
介護保険事業計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と調和が保たれたものとして作成する。
2市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と一体のものとして作成する。
3都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画と調和が保たれたものとして作成する。
4都道府県介護保険事業支援計画を定める際には、保険者と協議しなければならない。
5国が定める基本指針には、地域支援事業の実施に関する基本的事項が含まれる。
問8
指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1市町村は、設置できる。
2地域密着型サービスに含まれる。
3可能な限り、居宅生活への復帰を目指して支援する。
4協力病院を定めておかなければならない。
5施設長は、原則として、医師でなければならない。
正解は…1・3・4
- 指定介護老人福祉施設は、老人福祉法に定められる特別養護老人ホームであり、地方公共団体、地方独立行政法人及び社会福祉法人が設置することができるとされているため、市町村も設置することができる。(老人福祉法第15条)
- 指定介護老人福祉施設は、施設サービスに含まれる。(法第8条25項)
- 指定介護老人福祉施設は、可能な限り居宅における生活への復帰を目指すものでなければならない。(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準第1条の2)
- 指定介護老人福祉施設は、あらかじめ協力病院を定めておかなければならない。(同基準第28条第1項)
- 指定介護老人福祉施設の施設長が医師でなければならないという規定はない。
問9
指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1指定は、事業者ごとに行う。
2指定の更新は、保険者が行う。
3名称及び所在地を変更するときは、都道府県知事に届け出なければならない。
4事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
5診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。
問10
指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1指定申請者は、地域包括支援センターの設置者に限られている。
2介護支援専門員の配置が義務付けられている。
3市町村長は、指定した事業者の名称などを公示する。
4地域包括支援センター運営協議会は、事業者に対して勧告する権限を有する。
5事業を変更するときは、都道府県知事に届け出る。
正解は…1・3
- 介護予防支援事業者の指定を受けることができるのは、地域包括支援センターの設置者に限られる。(法第115条の22第1項)
- 指定介護予防支援事業者は、保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を1人以上配置することとされており、介護支援専門員の配置は義務付けられていない。(介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準第2条)
- 市町村長は、介護予防支援事業者の指定を行ったときは公示しなければならない。(法第115条の30)
- 指定介護予防支援事業者に対する勧告は、指定を行った市町村長の権限である。(法第115条の28)
- 指定介護予防支援事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、10日以内に市町村長に届け出なければならない。(法第115条の25)
問11
介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1市町村の判断により実施する。
2市町村の事業であり、委託することはできない。
3要支援者に対する介護予防が含まれる。
4配食、見守りなどによる日常生活支援が想定されている。
5包括的支援事業の一部である。
正解は…1・3・4
- 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の判断で実施することができることとされている。(法第115条の45第2項)
- 市町村は、適切に実施することができるものとして厚生労働省令で定める者に事業を委託することができる。(法第115条の46第5項)
- 介護予防・日常生活支援総合事業の対象は、第1号被保険者及び要支援者である第2号被保険者とされている。(法第115条の45第2項)
- 地域における自立した日常生活の支援のための事業として、配食を行う事業や定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う事業が想定されている。(規則第140条の62の4)
- 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のほかに、包括的支援事業を行うこととされており、包括的支援事業の一部として行われるものではない。(法第115条の45第1項)
問12
介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1都道府県知事は、相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。
2都道府県知事は、介護サービスの質の確保のために講じている措置を公表しなければならない。
3都道府県知事は、利用者の権利擁護のために講じている措置を公表しなければならない。
4国民健康保険団体連合会は、報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。
5市町村長は、事業者が提供を希望する任意報告情報を公表しなければならない。
問13
介護保険の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
1第1号被保険者の保険料は、原則として、被保険者の負担能力に応じた6段階の定額保険料となっている。
2第1号被保険者と第2号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。
3第2号被保険者の保険料については、医療保険の種類にかかわらず、事業主負担がある。
4生活保護の被保護者の保険料は、原則として、基準額の0.5倍である。
5生活保護の実施機関は、被保護者の保険料を、その被保護者に代わり、直接市町村に支払うことはできない。
問14
要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。
1市町村は、その職員である福祉事務所のケースワーカーに認定調査を行わせることができる。
2市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
3市町村は、介護支援専門員に更新認定の調査を委託できない。
4市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
5市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。
正解は…1・2・5
- 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。(法第27条第2項)
- 要介護認定申請を受けた市町村は、その市町村の職員に認定調査を行わせるものとされており、福祉事務所のケースワーカーや市町村保健センターの保健師もこれに含まれる。(法第27条第2項)
- 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。(法第28条第5項)
- 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。(法第28条第5項)
- 市町村は、厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員に要介護更新認定における認定調査を委託することができる。(法第28条第5項)
問15
要介護認定の申請手続について正しいものはどれか。2つ選べ。
1指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
2指定訪問介護事業者は、代行できる。
3地域密着型介護老人福祉施設は、代行できない。
4介護保険施設は、代行できない。
5地域包括支援センターは、代行できる。
問16
介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1市町村の附属機関である。
2委員の定数は、被保険者数に応じて都道府県が定める。
3委員は、市町村長が任命する。
4その合議体の長は、市町村長が指名する。
5その合議体の委員定数は、都道府県が条例で定める。
問17
介護支援サービスのあり方として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1予防・リハビリテーションの充実
2施設介護の重視
3市民の幅広い参加と民間活力の活用
4家族本位のアプローチ
5総合的、一体的、効率的なサービスの提供
問18
介護保険のサービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1介護予防サービス計画は、都道府県知事が指定した介護予防支援事業所が作成する。
2ケアハウス入居者は、施設サービス計画に基づく支援を受ける。
3介護予防サービス計画を作成できるのは、介護予防支援事業者に限られる。
4介護保険施設入所者の施設サービス計画は、施設の計画担当介護支援専門員が作成する。
5居宅サービス計画には、長期目標を記載する。
正解は…4・5
- 介護予防支援事業者の指定は、市町村長が行う。(法第115条の22第1項)
- 施設サービス計画に基づく支援を受けるのは、介護保険施設の入所者である。介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設のことであり、ケアハウスは含まれない。(法第8条第25項 他)
- 介護予防サービス計画の作成は、居宅介護支援事業所に委託することができる。(指定介護予防支援等の事業に関する基準第12条)
- 施設サービス計画の作成は、施設の計画担当介護支援専門員が行うこととされている。(指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 他)
- 居宅サービス計画には、目標を記載するものとされており、目標には「短期目標」および「長期目標」が含まれる。(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について)
問19
居宅サービス計画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1原案段階では、利用者及びその家族の生活に対する意向は含めない。
2訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。
3原案について利用者が了解した場合は、サービス担当者会議の開催は不要である。
4被保険者証に居宅サービスの種類の指定について記載がある場合でも、利用者はその変更の申請ができる。
5提供されるサービスの目標とは、利用者がサービスを受けつつ到達しようとする目標を指す。
正解は…2・4・5
- 原案において、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、目標、目標の達成時期、サービス内容、サービス種別等を記載する必要がある。(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第8項)
- 利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望している場合には、利用者の同意を得て主治医の意見を求めなければならない。(同基準第13条第18項)
- 介護支援専門員は、サービス担当者会議を行うこととされており、開催が困難な場合には担当者に対する照会等により意見を求めることとされている。利用者が了解しているからといってサービス担当者会議を省略することはできない。(同基準第13条第9項)
- 居宅サービスの種類の指定がなされた被保険者は、その変更申請を行うことができる。(法第37条2項)
- 提供されるサービスの目標は、サービスを受けつつ到達しようとする実現可能なものとする必要がある。
問20
居宅サービス計画について正しいものはどれか。2つ選べ。
1利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、過去2年分の居宅サービス計画を当該事業者へ交付しなければならない。
2介護給付対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を優先的に盛り込まなければならない。
3利用者からは、原案について文書による同意を得なければならない。
4居宅介護支援事業者と同一法人のサービス事業者のサービスを優先的に盛り込むことが原則である。
5提供されるサービスの目標及びその達成時期を記載した原案を作成しなければならない。
正解は…3・5
- 利用者が他の居宅介護支援事業所の利用を希望する場合には、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を、当該利用者に対し交付しなければならない。(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第15条)
- 介護支援専門員は、介護給付等対象サービス以外の公的サービス及びインフォーマルな支援を居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。(同基準第13条)
- 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。(同基準第13条)
- 介護支援専門員は、特定の居宅サービス事業者等によるサービスを受けるよう利用者に指示してはならない。(同基準第25条第2項)
- 問題19選択肢1の解説と同様。原案において、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、目標、目標の達成時期、サービス内容、サービス種別等を記載する必要がある。(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第8項)
問21
介護予防事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1第2号被保険者は、一次予防事業の対象者とはならない。
2要支援となるおそれの高い状態にある者は、事業対象から除かれる。
3介護予防ケアマネジメントは、医療機関が行う。
4予防給付によって生活機能が改善し、非該当となった場合は、二次予防事業の対象となる。
5介護予防ケアマネジメントでは、介護予防ケアプランを作成することがある。
正解は…1・4・5
- 介護予防事業の対象は第1号被保険者であり、第2号被保険者は含まれない。(法第115条の45第1項1号)
- 要支援となるおそれの高い状態にある第1号被保険者は、介護予防事業の対象となる。(介護予防事業の円滑な実施を図るための指針)
- 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターに委託することができるとされており、医療機関が行うわけではない。(法第115条の47)
- 要介護等認定において非該当となった者については、二次予防事業の対象となる。(生活機能評価の実施方法について)
- 介護予防ケアマネジメントにおいては、二次予防事業対象者を対象として介護予防ケアプランを作成する。(介護予防事業の円滑な実施を図るための指針)
問22
介護予防支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1指定介護予防支援事業者は、主任介護支援専門員を置かなければならない。
2指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。
3その委託に当たっては、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。
4指定居宅介護支援事業者に委託する件数には、上限が設定されている。
5介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係を含む。
正解は…2・3・5
- 指定介護予防支援事業者は、必要な数の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員を1人以上置かなければならないとされており、主任介護支援専門員を配置しなければならないわけではない。(指定介護予防支援等に関する基準第2条)
- 指定介護予防支援事業所には、常勤の管理者を置かなければならない。(同基準第3条)
- 介護予防支援業務の委託先については、地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならないとされている。(指定介護予防支援等の基準について)
- 介護予防支援業務の委託件数の上限は、平成23年の法改正により撤廃された。
- 介護予防サービス計画における課題分析には、社会参加及び対人関係のほか、運動・移動、日常生活(家庭生活)、健康管理が含まれる。(介護予防支援業務にかかる関連様式例の提示について)
問23
介護予防支援の提供上の留意点として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1目的は、運動機能や栄養状態などの特定の機能の改善である。
2地域住民の自発的な活動を活用する。
3地域支援事業と連続性及び一貫性を持った支援を行うよう配慮する。
4利用者のできない行為を代行するのが基本である。
5利用者による主体的な取組を支援する。
正解は…2・3・5
- 介護予防支援の実施における留意点として、特定の機能の改善だけを目指すものであってはならないとされている。(指定介護予防支援等に関する基準第31条)
- 介護予防サービス計画の作成に当たっては、介護予防給付の対象となるサービス以外の保健医療サービスまたは地域住民による自発的な活動によるサービスも計画に位置付けるよう努めることとされている(同基準第30条)
- 地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性をもった支援を行うよう配慮することとされている。(同基準第31条)
- 利用者のできない行為を代行するのではなく、利用者の自立を最大限に引き出す支援を行うことを基本とし、利用者のできる行為は可能な限り本人が行うよう配慮することとされている。(同基準第31条)
- 介護予防支援においては、利用者の日常生活の自立のための主体的な取組を支援し、生活の質の向上を図ることを目的としている。(同基準第31条)
問24
利用者から「訪問介護員が気に入らない。こちらが希望する仕事をしてくれない。」との訴えを受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1苦情を受けるのは介護支援専門員の業務ではないことを説明し、「訪問介護事業所とよく話し合ってください。」と伝えた。
2まず、利用者がどのような性格の人かを確かめるため、民生委員に事情を聞きに行った。
3希望する仕事が保険給付の業務に含まれるかを確認した。
4訪問介護事業所に連絡を取り、事実関係を聞いた。
5希望するサービスを要求どおり行うよう、訪問介護事業所に伝えた。
問25
介護に疲れた妻は、ショートステイを利用させたいが、夫である利用者本人は、不安らしく頑なに拒んでいる。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1本人に「みんなショートステイに行っているのだから、あなたも行ったほうがよい。」と話して、同じ事情の人がたくさんいることをわからせる。
2本人に「保険料を納めているのだから、ショートステイを利用するのは権利ですよ。」と説明して、一方的にショートステイの利用手続を進める。
3「奥さんが疲れて倒れてしまったら、困りますね。」と話しかけ、本人が状況を理解し、自ら決めるのを待つ。
4妻に「奥さんと離れてしまうことをおそれているのかもしれませんね。」と本人の心情を伝え、お互いが理解しあえるよう助言する。
5妻から本人に「私が倒れたら家にいられなくなりますよ。」と伝えさせ、本人に分からせるように指示する。
正解は…3・5