ニュース 2024/04/23

保険外サービス団体　今年度設立

　生活支援や宅食など介護保険外サービスを展開する企業による民間団体「介護関連サービス事業協会」が今年度発足する。保険外サービスの認知度・信頼性の向上へガイドライン・認証制度の策定、利用者や家族が適切なサービス選択をするための環境づくりに取組む。

　参画企業はイチロウ、クラウドケア、シニアライフクリエイト、シルバーライフ、ＳＯＭＰＯケア、ダスキン、チェンジウェーブグループ、ツクイ、やさしい手、ワタミの１０社（５０音順）。運営委員長にはイチロウ水野友喜社長が就いた。

　主な活動内容は①保険外サービスの普及・啓発②サービス別のガイドライン策定③認証制度の設計・運営④調査研究活動⑤サービススキル向上を目的とした研修・教育プログラムの開発・実施⑥労働環境改善に向けた検討や従業員からの相談窓口の設置――など。②ではまず今年度、生活支援サービス、宅食サービスのガイドライン案を策定する。正式設立に向けた会員募集も行う。

　３月５日に行われた設立宣言イベントで水野氏は「１０年の現場経験の中で、保険サービスだけでは支えきれず在宅介護をあきらめてしまう人を多く見てきた。保険外のニーズは相当量が潜在化していると考える。『得体が知れない』とのイメージを払拭し、信頼性、アクセス性の確保に努めていきたい」と抱負を述べた。

　この日は経済産業省、厚生労働省の担当者も出席。吉田宣弘経済産業大臣政務官は「昨年度の調査で、仕事と介護を行う『ビジネスケアラー』による経済損失が９兆円との試算が出た。介護需要の多様な受け皿の一つとして保険外サービスの産業振興、職場における両立支援の充実は欠かせない」とコメントした。