１５年改定では総合マネジメント体制強化加算（月１０００単位）の新設のほか、通所介護などのサービス利用時の減算額を軽減、オペレーターの配置基準などが緩和された。一方で、同一建物利用者へのサービス提供は減算が適用されるよう見直されている。

　２４時間在宅ケア研究会（冨永健司理事長）が昨年度、全６８４事業所を対象に行った悉皆調査（回答率２９.７％）では、定期巡回サービス事業所の平均利用者数は１６.６人（１５年１０月末時点）。要介護度別では要介護１が最も多く２５.３％と４分の１を占め、要介護２までで半数近くを占める。利用者世帯状況は７割近くが独居だった。

　事業所を類型別にみると全利用者が集合住宅以外に居住する「地域型」は４３.５％、全利用者が併設の集合住宅に居住する「集合住宅（併設）型」が２１.５％。利用者１人に対する定期訪問回数は地域型が１日２.０回に対し、併設型は５.９回。１人当たり随時訪問回数も地域型１日０.１回に対し、併設型０.５回とそれぞれ訪問回数は併設型が上回っている。

　利用者からのコールを受けるオペレーターの保有資格を複数回答で尋ねたところ９６.５％が介護福祉士資格の保有者で、看護師・准看護師３８.５％、ケアマネジャー３４.５％と続く。また１５年改定では複数の事業所のオペレーター機能を集約し、通報を受け付ける業務形態が認められるようになった。法人内の事業所で集約している割合は３９.０％。他法人の事業所と集約していると答えた事業所も１.５％あった。

　同調査では、営業利益率５％以上の事業所は１５.５％、０％以上５％未満が２９.０％。一方、０％未満は４０.５％で赤字経営になっている事業者も４割ある。さらに類型別とのクロス集計でみると、営業利益率０％未満は併設型３０.６％、地域型４４.４％と、地域型がより厳しい経営状況にあることがうかがえる。

　しかし、同研究会理事で、定期巡回事業所を運営する志真会（天笠寛理事長）の理事長補佐を務める津金澤寛氏は「実態としては、１事業所で定期巡回以外に訪問介護、さらに夜間対応型訪問介護の指定を受けているケースもある」と説明する。つまり単独サービスでみれば赤字でも、事業所として収支があえばよいという考え方だ。「兼務で人員を効率的に配置できるため、特に地域型の定期巡回事業所では安定経営のための定石といっていい」と津金澤氏は指摘する。

　志真会でも同一事業所で定期巡回、訪問介護、夜間対応型訪問介護の３サービスの指定を受け、それぞれのサービスを提供している。定期巡回の利用者は３０人前後。

　例えば従来の訪問介護の利用者が、何らかの事情で独居になってしまい、夜間対応のニーズが出てくれば夜間対応型訪問介護を組み合わせる。さらに日中も万が一に備えたいなら、夜間対応型の「２４時間通報対応加算」で緊急時に駆け付けることができる。重度化が進み、いよいよ出来高サービスでは対応が困難ということであれば、定額報酬の定期巡回サービスに切り替える。

　逆に退院直後の利用者には定期巡回サービスからスタートし、サービス量を確保。安定してきたら訪問介護などに切り替えるケースもある。「利用者の生活や状態に合わせて、サービスを適宜切り替え、在宅生活を支え続けることができる」と津金澤氏。複数の指定を受けることが経営面だけでなく、利用者本位の柔軟なサービスに繋がっていると強調する。

（シルバー産業新聞２０１６年８月１０日号）