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第27回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園
介護支援分野 一問一答
問1
わが国の近年の介護を取り巻く状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。
1介護を要する高齢者を同居している高齢者が介護する「老老介護」は、減少傾向にある。
2育児と介護を同時に担う「ダブルケア」が課題となっている。
3「ヤングケアラー」への支援が課題となっている。
4介護者が仕事と介護を両立できるよう、法律により介護休暇及び介護休業が制度化されている。
5特別養護老人ホームなどの老人ホームでの死亡者数は、減少傾向にある。
問2
2021（令和3）年度末における全国の要（支援）認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。
1要介護（要支援）認定者のうち、第2号被保険者の占める割合は30％を超えている。
2第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は40％を超えている。
385歳以上の被保険者のうち、要介護（要支援）認定者の占める割合は50％を超えている。
4要介護（要支援）認定者数は男性より女性の方が多い。
5要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護5である。
正解は…3・4
- 要介護（要支援）認定者数のうち、第2号被保険者の占める割合は約2％です。
- 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者数の割合は約20％です。
- 85歳以上の被保険者のうち、要介護（要支援）認定者の占める割合は約60％です。
- 要介護（要支援）認定者数は、2023（令和5）年1月現在、男性約220万人、女性約473万人であり、女性の方が多いです。
- 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1で約20％です。要支援1と要支援2で約30％なので、軽度者で約50％を占めています。
問3
介護保険法に定める医療保険者の事務と正しいものはどれか。2つ選べ。
1第1号被保険者の保険料の特別徴収を行う。
2第2号被保険者の保険料を徴収する。
3社会保険診療報酬支払基金に対し、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付する。
4市町村に対し、介護給付費交付金を交付する。
5市町村に対し、地域支援事業支援交付金を交付する。
正解は…2・3
- 第1号被保険者の保険料の特別徴収を行うのは年金保険者です。
- 医療保険者は第2号被保険者の保険料の徴収を行います。
- 医療保険者は、社会保険診療報酬支払基金に対し、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付します。
- 市町村に対し、介護給付費交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
- 市町村に対し、地域支援事業支援交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
問4
介護保険法に定める都道府県の責務として正しいものはどれか。2つ選べ。
1介護報酬の算定基準を適切に設定しなければならない。
2介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない。
3介護保険事業が効率的に行われるように、年金保険者を指導・監督しなければならない。
4認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない。
5高齢者が経済活動に参加することを促さなければならない。
正解は…2・4
- 介護報酬の算定基準を設定するのは、厚生労働省（厚生労働大臣）です。都道府県の責務ではありません。介護保険法第5条に、「国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」と定められています。
- 介護保険法第5条に、「都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない」と定められています。
- 都道府県に対し、介護保険事業が効率的に行われるように、年金保険者を指導・監督しなければならないとは、介護保険法には定められていません。
- 介護保険法第5条の2第1項に、「国及び地方公共団体は、認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない」と定められています。
- 高齢者の経済活動に関して、介護保険法において都道府県の責務と定めてはいません。
問5
介護保険の第1号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいう。
2保険給付の対象となるのは、特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者に限られる。
3保険料は、地域支援事業の任意事業の財源に充当される。
4居住する市町村から転出した場合は、その翌月から転出先の市町村の被保険者となる。
5医療保険加入者でなくなった日から、第1号被保険者の資格を喪失する。
正解は…1・3
- 第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいいます。
- 保険給付の対象となることに、特定疾病を原因として要介護・要支援状態になったことを要件にしているのは、第2号被保険者です。
- 第1号被保険者の保険料は、地域支援事業の任意事業に充てられます。第2号被保険者は、地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業には充てられません。
- 居住する市町村から転出した場合は、その当日から転出先の市町村の被保険者となります。被保険者資格喪失の例外です。
- 医療保険加入者でなくなった日から資格を喪失するのは、第2号被保険者です。第1号被保険者の資格要件に医療保険加入要件はありません。
問6
区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1訪問介護
2地域密着型通所介護
3居宅療養管理指導
4認知症対応型通所介護
5地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
正解は…1・2・4
- 居宅サービスである訪問介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
- 地域密着型サービスである地域密着型通所介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
- 代替性のないサービスである居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額が適用されません。
- 地域密着型サービスである認知症対応型通所介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
- 入所系サービスである地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、区分支給限度基準額が適用されません。
問7
市町村長が指定する事業者が行うサービスして正しいものはどれか。3つ選べ。
1居宅介護支援
2通所介護
3認知症対応型共同生活介護
4介護予防短期入所生活介護
5介護予防支援
正解は…1・3・5
- 居宅介護支援事業者の指定は、市町村が行います。
- 通所介護事業者の指定は、都道府県が行います。
- 認知症対応型共同生活介護事業者の指定は、市町村が行います。
- 介護予防短期入所生活介護事業者の指定は、都道府県が行います。
- 介護予防支援事業者の指定は、市町村が行います。
問8
介護保険制度の給付と利用者負担についてしいものはどれか。3つ選べ。
1被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合には、市町村は、定率の利用者負担を減免することができる。
2施設介護サービス費に係る利用者負担は、一律2割の定率負担となっている。
3区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合には、その超えた部分は3割負担となる。
4介護保険施設入所者の理美容代は、保険給付の対象とならない。
5居宅介護サービス計画費については、利用者負担はない。
正解は…1・4・5
- 被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合や、生計を立てる者が死亡するなどの特別な事情がある場合には、市町村は、定率の利用者負担を減免することができます。
- 施設介護サービス費にかかる利用者負担は、被保険者の負担割合証に記載されている1 ～ 3割となっています。
- 区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合、その超えた部分は保険給付対象外となるため、全額自己負担（10割負担）となります。
- 介護保険施設入所者の理美容代は、保険給付対象外となります。
- 居宅介護サービス計画費は、10割が保険給付となり、利用者負担はありません。
問9
高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。
1世帯単位で算定される。
2地域密着型サービスの利用に係る利用者負担額は、支給の対象とならない。
3同一世帯に住民税が課税されている者がいる場合には、支給の対象とならない。
4利用者の負担上限額は、6月単位で設定されている。
5利用者の負担上限額は、所得によって異なる。
正解は…1・5
- 高額介護サービス費は、世帯単位で算定されます。
- 地域密着型サービスの利用に係る利用者負担額は、高額介護サービス費の支給対象となります。
- 同一世帯に住民税が課税されている者がいる場合でも、高額介護サービス費の支給対象となります。
- 高額介護サービス費は、利用者の負担上限額は、月単位で設定されています。なお、高額医療合算介護サービス費は年単位で支給されます。
- 高額介護サービス費の利用者の負担上限額は、所得によって異なります。
問10
介護保険法に定める市町村介護保険事業画について正しいものはどれか。3つ選べ。
1市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。
2市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。
3介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込みを定めなければならない。
4各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるものとする。
5計画期間は、5年を1期とする。
正解は…1・2・4
- 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければなりません。
- 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければなりません。
- 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込みを定めるのは、都道府県介護保険事業支援計画です。
- 市町村介護保険事業計画は、各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるものとされています。
- 市町村介護保険事業計画の計画期間は、3年を1期としています。都道府県介護保険事業支援計画も同様です。
問11
介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1施設等給付の公費負担割合は、国30%、都道府県10%、市町村10％である。
2調整交付金の総額は、介護給付及び予防給付に要する費用の総額の5％に相当する額である。
3介護給付及び予防給付に要する費用は、公費と保険料によりそれぞれ50％ずつ賄われる。
4第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、制度施行以来変わっていない。
5市町村特別給付に要する費用は、その市町村の第1号被保険者の保険料により賄われる。
正解は…2・3・5
- 施設給付費の公費負担割合は、国20％（定率負担15％＋調整交付金5％）、都道府県17.5％、市町村12.5％です。
- ○
- ○
- 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、令和6年～ 8年の3年間は、第1号保険料23％：第2号保険料27％となっています。それぞれの人口比割合となっており、法改正の際にその割合が見直しされます。
- ○
問12
介護保険における第2号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
1介護予防・日常生活支援総合事業の費用にも充てられる。
2所得段階別定額保険料である。
3被用者保険の被保険者の場合には、事業主負担がある。
4被用者保険の被保険者である生活保護受給者は、保険料を支払う。
5被用者保険の被保険者の保険料は、市町村が条例で定める。
正解は…1・3・4
- 第2号被保険者の保険料は、介護予防・日常生活支援総合事業の費用に充てられます。なお、地域支援事業の包括的支援事業と任意事業には充てられません。
- 第2号被保険者の保険料の設定には、総報酬割が導入されています。総報酬割とは、保険料の負担額を加入者数に応じた頭割りではなく、加入者の収入に応じて算定する方法です。
- 被用者保険の被保険者の場合には、事業主負担があります。被用者保険とは、雇用契約のもとで働き、報酬を受け取る人々が加入する職域保険です。会社員や公務員、教職員、船員などを対象とする社会保険を指し、具体的には、健康保険（組合健保、協会けんぽ）や厚生年金保険、労災保険、雇用保険、共済組合、船員保険などです。なお、国民健康保険加入者の保険料は、保険団体（＝市町村）によって異なります
- ○
- 被保険者保険の被保険者の保険料は、加入している医療保険者が定めます。市町村が条例で定めるのは、第1号被保険者の保険料です。
問13
認知症総合支援事業において配置の対象とされているものとして正しいものはどれか。3つ選べ。
1福祉用具専門相談員
2認知症地域支援推進員
3チームオレンジコーディネーター
4認知症初期集中支援チーム
5介護サービス相談員
正解は…2・3・4
- 福祉用具専門相談員は、認知症総合支援事業において、配置の対象ではありません。福祉用具専門相談員は、介護保険法での福祉用具の提供にあたり、利用者に対し、福祉用具の選定や使用などの相談等に応じるために、福祉用具貸与・販売事業所に配置されている専門職員です。
- 認知症地域支援推進員は、各市町村が進めている認知症施策の推進役、そして地域における認知症の人の医療・介護等の支援ネットワーク構築の要役として、地域の特徴や課題に応じた活動を展開しています。
- 配置の対象。チームオレンジとは、認知症サポーターが支援チームを作り、認知症の方や家族の支援ニーズと、認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組みです。認知症になった方を早期から支援することが主な目的となっています。
- 認知症初期集中支援チームは、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人、およびその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームです。
- 介護サービス相談員は、認知症総合支援事業において、配置の対象ではありません。介護サービス相談員は、市区町村に登録された介護サービス相談員が、介護サービス施設・事業所に出向いて、利用者の疑問や不満、不安を受け付け、介護サービス提供事業者及び行政との橋渡しをしながら、問題の改善や介護サービスの質の向上につなげる取組を行います。
問14
介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）について正しいものはどれか。2つ選べ。
1事業の受託者への費用の審査及び支払に係る事務は、国民健康保険団体連合会に委託できない。
2介護予防ケアマネジメントの利用者負担は、1割又は2割である。
3医療機関が行わなければならない。
4住所地特例適用被保険者については、入所又は入居する施設が所在する市町村が行う。
5要支援者は、対象である。
正解は…4・5
- 介護予防ケアマネジメントの受託者への費用の審査及び支払いに関する事務を、国民健康保険団体連合会に委託することができます。
- 介護予防ケアマネジメントの利用者負担は、居宅介護支援・介護予防支援と同様に、利用者負担はありません。
- 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センター、委託を受けた居宅介護支援事業者が行います。医療機関が行う定めはありません。
- 住所地特例適用被保険者は、入所又は入居する施設が所在する市町村の介護予防ケアマネジメント等の地域支援事業を利用することができます。
- 要支援者で、予防給付を利用せず、介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用している場合は、介護予防ケアマネジメントの対象となります。予防給付を利用する場合は、介護予防支援の対象となります。
問15
介護保険審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1市町村に設置される。
2委員には、被保険者を代表する者が含まれる。
3介護報酬の審査・支払についての不服は、審査請求の対象となる。
4指定介護老人福祉施設の指定についての不服は、審査請求の対象となる。
5保険料の滞納処分についての不服は、審査請求の対象となる。
正解は…2・5
- 介護保険審査会は、都道府県に設置されます。
- 介護保険審査会は、市町村代表（3人）、被保険者代表（3人）、公益代表（12人）の委員で構成されます。
- 介護報酬の審査・支払いについての不服は、国民健康保険団体連合会の設置されている介護給付費等審査委員会に対して申し立てをします。
- 指定介護老人福祉施設の指定は都道府県が行うものであり、介護保険審査会の審査請求の対象ではありません。
- ○
問16
介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。2つ選べ。
1被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について、年金保険者に対し資料の提供を求める。
2要介護認定に関する審査請求事件について、医療保険者に対し必要な報告を求める。
3被保険者の保険料に関し、被保険者の収入について調査する。
4介護サービス情報の公表制度に係る報告に関し、指定居宅サービス事業者を調査する。
5不正の手段により登録を受けた介護支援専門員の登録を消除する。
正解は…1・3
- ○
- 要介護認定に関する審査請求事件については、介護保険審査会に申し立てをする者であり、市町村に医療保険者に対し必要な報告を求める権限はありません。
- ○
- 介護サービス情報の公表制度に関する事務は、都道府県が行うものであり、市町村に指定居宅サービス事業者を調査する権限はありません。
- 不正の手段により登録を受けた介護支援専門員の登録を消除するのは、都道府県です。
問17
要介護認定の認定調査票（基本調査）に含まれる項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
1座位保持
2整髪
3預貯金の額
4学歴
5買い物
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- ×
- ×
- ○
問18
要介護認定の一次判定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1要介護認定等基準時間は、 1日当たりの時間として推計される。
2要介護認定等基準時間は、実際に居宅等で行われている介護時間そのものである。
3全国共通の基準に基づき行われる。
4都道府県が行わなければならない。
5一次判定の結果は、申請した被保険者に対し通知されなければならない。
正解は…1・3
- ○
- 要介護認定等基準時間は、実際に居宅等で行われている介護時間ではありません。
- ○
- 一次判定は、都道府県ではなく市町村が行います。
- 一次判定の結果は、申請した被保険者に対し通知されることはありません。
問19
要介護認定に係る主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。
1栄養・食生活
2感染症の有無
3医学的管理の必要性
4趣味
5職歴
正解は…1・2・3
- ○
- ○
- ○
- ×
- ×
問20
指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務として、 より適切なものはどれか。3つ選べ。
1課題分析標準項目に基づくアセスメントの実施
2利用者によるサービスの選択に資するための情報提供
3地域ケア会議の主催
4住民による自発的活動の開発
5モニタリングの実施
正解は…1・2・5
- ○
- ○
- 地域ケア会議の主催は、指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務ではありません。地域包括支援センターまたは市町村が主催します。
- 住民による自発的活動の開発は、指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務ではありません。
- ○
問21
居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。
1被保険者証に認定審査会意見の記載がある場合には、利用者にその趣旨を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って作成しなければならない。
2地域密着型通所介護を位置付ける場合には、認知症の専門医の意見を求めなければならない。
3厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護は、位置付けることができない。
4短期入所生活介護を位置付ける場合には、原則として利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
5福祉用具貸与を位置付ける場合には、その利用の妥当性を検討し、必要な理由を記載しなければならない。
正解は…1・4・5
- ○
- 居宅サービス計画の作成にあたり、地域密着型通所介護を位置づける場合に、認知症の専門医の意見を求めなければならないという定めはありません。
- 居宅サービス計画の作成にあたり、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づけることができないという定めはありません。ただし、訪問介護の生活援助については、要介護度ごとに厚生労働省によって1カ月間の利用回数が制限されており、基準回数以上のケアプランを位置付ける場合に届け出が必要です。
- ○
- ○
問22
指定居宅介護支援事業者の記録について正しいものはどれか。3つ選べ。
1居宅介護支援経過は、時系列で誰もが理解できるように記載する。
2サービス担当者会議の記録は、支援が完結すればその時点で廃棄してもよい。
3自ら提供した指定居宅介護支援とは明らかに関係がない苦情を受け付けた場合でも、すべて記録し保存しなければならない。
4指定居宅介護支援の提供により発生した事故の状況及び事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
5不正の行為によって保険給付を受けた利用者については、市町村に遅滞なく通知するとともにその記録を整備しなければならない。
正解は…1・4・5
- ○
- サービス担当者会議の記録は、支援が完結してから2年間保存します。
- 自ら提供した居宅介護支援とは明らかに関係がない苦情について、すべて記録し保存する必要はないと考えられます。
- ○
- ○
問23
指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。
1地域支援事業及び介護給付と連続性及び一貫性を持った支援を行うように配慮する。
2介護予防通所リハビリテーションを介護予防サービス計画に位置付ける場合には、当該サービスに係る主治の医師の指示は必要ない。
3介護予防サービス計画の策定に当たっては、利用者の個別性を重視した効果的なものとする。
4利用者による主体的な取組を支援し、常に利用者の生活機能の向上に対する意欲を高めるよう支援する。
5介護福祉士を配置しなければならない。
正解は…1・3・4
- ○
- 介護予防通所リハビリテーションを介護予防サービス計画に位置づける場合には、当該サービスに係る主治の医師の指示が必要です。
- ○
- ○
- 指定介護予防支援事業所の人員基準に、介護福祉士を配置する定めはありません。
問24
Aさん（80歳女性、 要介護2、 認知機能は低下していない）は、長男と二人暮らしで、通所介護を利用している。その通所介護事業所の職員から、入浴時にAさんの体に直径3cmくらいのあざが数か所あることを見つけ、 Aさんが「長男に怒鳴られて、叩かれた」と話していたことについての相談があった。高齢者虐待防止法を踏まえた介護支援専門員の対応として、 より適切なものはどれか。2つ選べ。
1一時的なものと考え、 しばらく様子を見ることにする。
2速やかに市町村に通報する。
3直ちにAさんが長期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を決める。
4長男がいない場で、Aさんと今後の介護サービスや対応について話をする機会を設ける。
5長男に対し、なぜ怒鳴ったり叩いたりしたのかを厳しく問いただす。
正解は…2・4
- 養護者による虐待を疑われる場合に、それを一時的なものとして考え、しばらく様子を見るという対応は適切ではありません。
- 虐待を疑われる場合、速やかに市町村に通報します。通報という表現に戸惑うかも知れませんが、報告と捉えると理解しやすいと思います。
- この事例については、直ちに施設入所等の措置を決め兼ねるものと考えられます。また、措置の決定を介護支援専門員が行うことも適切ではないと考えられます。
- 虐待していると疑われている者のいない場で、今後の介護サービスや対応について話をする機会を設けることは適切です。
- 虐待をしていると疑われている者に対し、厳しく問いただすことは適切ではありません。
問25
Aさん（85歳女性）は、長女と二人暮らしである。Aさんは自宅で転倒して腰椎を圧迫骨折し、 1か月入院した。退院後、筋力低下が著しく、要支援2の認定を受けた。介護支援専門員が訪問したところ、 Aさんは以前のように自分で家事や入浴をしたいと希望しているが、長女は転倒を心配してデイサービスでの入浴介助を希望していて折り合わない。自立支援・重度化防止の観点に立った介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1長女の希望だけに沿ったケアプランを作成する。
2筋力低下の原因や回復方法等の確認のため、医師、理学療法士、管理栄養士などに相談する。
3自宅での転倒リスクを軽減し、できるだけ自宅での自立した生活を営めるように、生活環境全般を把握する。
4様子を見るため、あえて目標や期間を定めずに介護予防通所リハビリテーションの利用を位置付ける。
5Aさんと長女を交えて、自立支援・重度化防止に向けた話し合いの場を設ける。
正解は…2・3・5
- 本人と家族の希望に相違がある場合は、どちらかの希望に偏ることなく、双方の希望を聞いた上で、利用者本位の原則に則した適切なケアマネジメントを行い、ケアプランを作成します。
- 転倒が心配される利用者なので、筋力低下の原因や回復方法等の確認のため、医師、理学療法士、管理栄養士などに相談することは適切です。
- 転倒が心配される利用者なので、自宅での転倒リスクを軽減し、できるだけ自宅での自立した生活を営めるように、生活環境全般を把握することは適切です。
- ケアプランは、目標や期間を定めて作成します。
- 本人と家族を交えて、自立支援・重度化防止に向けた話し合いの場を設けるのは適切です。
正解は…2・3・4