第27回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

介護支援分野　分野別テスト

あなたの点数は 20/25

問1正解不正解

わが国の近年の介護を取り巻く状況の説明として適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 介護を要する高齢者を同居している高齢者が介護する「老老介護」は増加傾向にあり、厚生労働省の国民生活基礎調査によると63.5％と公表されています。
  2. 晩婚化・晩産化等を背景に、育児期にある者（世帯）が親の介護も同時に担う、いわゆる「ダブルケア」問題が指摘されるようになりました。内閣府の男女共同参画局の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」によると、ダブルケア状態にある人は25万人いることが分かりました。自覚のないままダブルケア状態にある人もいるので、実数はさらに大きいと考えられます。
  3. 「ヤングケアラー」とは、障がいや病気を持つ日常的にケアを必要とする家族がおり、自身が主介護者として実際に家族の世話や家事を担う18歳未満の子どもを指す言葉です。子どもがケアを行うことが問題なのではなく、子どもとして守られるべき権利（勉強する、友達と遊ぶ、部活動や修学旅行に参加する、など）が侵害されていることが問題です。自分自身をヤングケアラーだと自覚している人は、そのうちの2％ほどしかいないとも言われています。
  4. 介護者が仕事と子育てや家族の介護の両立を図ることを目的として、「育児介護休業法」（正式名称：「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）は、育児休業・介護休業に関する制度や、子どもの看護休暇・介護休暇に関する制度を定めています。なお、育児・介護休業法は2024年に改正され、2025年4月1日から段階的に施行されます。
  5. さまざまな調査がありますが、自宅で最期を迎えたいと希望する人は約7 ～ 8割といわれています。しかし、実際は8割以上の人が病院や施設などの自宅以外の場所で最期を迎えることになります。なかでも、特別養護老人ホームの死亡退去割合は7割を超えています。その他の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の死亡退去者数も増加傾向にあります。入居・入所系の施設では、看取り対応の強化が図られています。

問2正解不正解

2021（令和3）年度末における全国の要（支援）認定者数の状況として正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 要介護（要支援）認定者数のうち、第2号被保険者の占める割合は約2％です。
  2. 第1号被保険者に占める要介護（要支援）認定者数の割合は約20％です。
  3. 85歳以上の被保険者のうち、要介護（要支援）認定者の占める割合は約60％です。
  4. 要介護（要支援）認定者数は、2023（令和5）年1月現在、男性約220万人、女性約473万人であり、女性の方が多いです。
  5. 要介護（要支援）状態区分別でみると、認定者数が最も多いのは、要介護1で約20％です。要支援1と要支援2で約30％なので、軽度者で約50％を占めています。

問3正解不正解

介護保険法に定める医療保険者の事務と正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3
  1. 第1号被保険者の保険料の特別徴収を行うのは年金保険者です。
  2. 医療保険者は第2号被保険者の保険料の徴収を行います。
  3. 医療保険者は、社会保険診療報酬支払基金に対し、介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付します。
  4. 市町村に対し、介護給付費交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。
  5. 市町村に対し、地域支援事業支援交付金を交付するのは、社会保険診療報酬支払基金です。

問4正解不正解

介護保険法に定める都道府県の責務として正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4
  1. 介護報酬の算定基準を設定するのは、厚生労働省（厚生労働大臣）です。都道府県の責務ではありません。介護保険法第5条に、「国は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない」と定められています。
  2. 介護保険法第5条に、「都道府県は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をしなければならない」と定められています。
  3. 都道府県に対し、介護保険事業が効率的に行われるように、年金保険者を指導・監督しなければならないとは、介護保険法には定められていません。
  4. 介護保険法第5条の2第1項に、「国及び地方公共団体は、認知症に対する国民の関心及び理解を深め、認知症である者への支援が適切に行われるよう、認知症に関する知識の普及及び啓発に努めなければならない」と定められています。
  5. 高齢者の経済活動に関して、介護保険法において都道府県の責務と定めてはいません。

問5正解不正解

介護保険の第1号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3
  1. 第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者をいいます。
  2. 保険給付の対象となることに、特定疾病を原因として要介護・要支援状態になったことを要件にしているのは、第2号被保険者です。
  3. 第1号被保険者の保険料は、地域支援事業の任意事業に充てられます。第2号被保険者は、地域支援事業の包括的支援事業及び任意事業には充てられません。
  4. 居住する市町村から転出した場合は、その当日から転出先の市町村の被保険者となります。被保険者資格喪失の例外です。　
  5. 医療保険加入者でなくなった日から資格を喪失するのは、第2号被保険者です。第1号被保険者の資格要件に医療保険加入要件はありません。

問6正解不正解

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 居宅サービスである訪問介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
  2. 地域密着型サービスである地域密着型通所介護は、区分支給限度基準額が適用されます。　
  3. 代替性のないサービスである居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額が適用されません。
  4. 地域密着型サービスである認知症対応型通所介護は、区分支給限度基準額が適用されます。
  5. 入所系サービスである地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、区分支給限度基準額が適用されません。

問7正解不正解

市町村長が指定する事業者が行うサービスして正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 居宅介護支援事業者の指定は、市町村が行います。　
  2. 通所介護事業者の指定は、都道府県が行います。
  3. 認知症対応型共同生活介護事業者の指定は、市町村が行います。
  4. 介護予防短期入所生活介護事業者の指定は、都道府県が行います。
  5. 介護予防支援事業者の指定は、市町村が行います。

問8正解不正解

介護保険制度の給付と利用者負担についてしいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. 被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合や、生計を立てる者が死亡するなどの特別な事情がある場合には、市町村は、定率の利用者負担を減免することができます。
  2. 施設介護サービス費にかかる利用者負担は、被保険者の負担割合証に記載されている1 ～ 3割となっています。
  3. 区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合、その超えた部分は保険給付対象外となるため、全額自己負担（10割負担）となります。
  4. 介護保険施設入所者の理美容代は、保険給付対象外となります。
  5. 居宅介護サービス計画費は、10割が保険給付となり、利用者負担はありません。

問9正解不正解

高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・5
  1. 高額介護サービス費は、世帯単位で算定されます。
  2. 地域密着型サービスの利用に係る利用者負担額は、高額介護サービス費の支給対象となります。
  3. 同一世帯に住民税が課税されている者がいる場合でも、高額介護サービス費の支給対象となります。
  4. 高額介護サービス費は、利用者の負担上限額は、月単位で設定されています。なお、高額医療合算介護サービス費は年単位で支給されます。
  5. 高額介護サービス費の利用者の負担上限額は、所得によって異なります。

問10正解不正解

介護保険法に定める市町村介護保険事業画について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければなりません。
  2. 市町村介護保険事業計画は、市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければなりません。
  3. 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込みを定めるのは、都道府県介護保険事業支援計画です。
  4. 市町村介護保険事業計画は、各年度における地域支援事業の量の見込みを定めるものとされています。
  5. 市町村介護保険事業計画の計画期間は、3年を1期としています。都道府県介護保険事業支援計画も同様です。

問11正解不正解

介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 施設給付費の公費負担割合は、国20％（定率負担15％＋調整交付金5％）、都道府県17.5％、市町村12.5％です。
  2. ○
  3. ○
  4. 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担の按分割合は、令和6年～ 8年の3年間は、第1号保険料23％：第2号保険料27％となっています。それぞれの人口比割合となっており、法改正の際にその割合が見直しされます。
  5. ○

問12正解不正解

介護保険における第2号被保険者の保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. 第2号被保険者の保険料は、介護予防・日常生活支援総合事業の費用に充てられます。なお、地域支援事業の包括的支援事業と任意事業には充てられません。
  2. 第2号被保険者の保険料の設定には、総報酬割が導入されています。総報酬割とは、保険料の負担額を加入者数に応じた頭割りではなく、加入者の収入に応じて算定する方法です。
  3. 被用者保険の被保険者の場合には、事業主負担があります。被用者保険とは、雇用契約のもとで働き、報酬を受け取る人々が加入する職域保険です。会社員や公務員、教職員、船員などを対象とする社会保険を指し、具体的には、健康保険（組合健保、協会けんぽ）や厚生年金保険、労災保険、雇用保険、共済組合、船員保険などです。なお、国民健康保険加入者の保険料は、保険団体（＝市町村）によって異なります
  4. ○
  5. 被保険者保険の被保険者の保険料は、加入している医療保険者が定めます。市町村が条例で定めるのは、第1号被保険者の保険料です。

問13正解不正解

認知症総合支援事業において配置の対象とされているものとして正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 福祉用具専門相談員は、認知症総合支援事業において、配置の対象ではありません。福祉用具専門相談員は、介護保険法での福祉用具の提供にあたり、利用者に対し、福祉用具の選定や使用などの相談等に応じるために、福祉用具貸与・販売事業所に配置されている専門職員です。
  2. 認知症地域支援推進員は、各市町村が進めている認知症施策の推進役、そして地域における認知症の人の医療・介護等の支援ネットワーク構築の要役として、地域の特徴や課題に応じた活動を展開しています。
  3. 配置の対象。チームオレンジとは、認知症サポーターが支援チームを作り、認知症の方や家族の支援ニーズと、認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組みです。認知症になった方を早期から支援することが主な目的となっています。
  4. 認知症初期集中支援チームは、複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人、およびその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームです。
  5. 介護サービス相談員は、認知症総合支援事業において、配置の対象ではありません。介護サービス相談員は、市区町村に登録された介護サービス相談員が、介護サービス施設・事業所に出向いて、利用者の疑問や不満、不安を受け付け、介護サービス提供事業者及び行政との橋渡しをしながら、問題の改善や介護サービスの質の向上につなげる取組を行います。

問14正解不正解

介護予防ケアマネジメント（第1号介護予防支援事業）について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…4・5
  1. 介護予防ケアマネジメントの受託者への費用の審査及び支払いに関する事務を、国民健康保険団体連合会に委託することができます。
  2. 介護予防ケアマネジメントの利用者負担は、居宅介護支援・介護予防支援と同様に、利用者負担はありません。
  3. 介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センター、委託を受けた居宅介護支援事業者が行います。医療機関が行う定めはありません。
  4. 住所地特例適用被保険者は、入所又は入居する施設が所在する市町村の介護予防ケアマネジメント等の地域支援事業を利用することができます。
  5. 要支援者で、予防給付を利用せず、介護予防・日常生活支援総合事業のみを利用している場合は、介護予防ケアマネジメントの対象となります。予防給付を利用する場合は、介護予防支援の対象となります。

問15正解不正解

介護保険審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・5
  1. 介護保険審査会は、都道府県に設置されます。
  2. 介護保険審査会は、市町村代表（3人）、被保険者代表（3人）、公益代表（12人）の委員で構成されます。
  3. 介護報酬の審査・支払いについての不服は、国民健康保険団体連合会の設置されている介護給付費等審査委員会に対して申し立てをします。
  4. 指定介護老人福祉施設の指定は都道府県が行うものであり、介護保険審査会の審査請求の対象ではありません。
  5. ○

問16正解不正解

介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3
  1. ○
  2. 要介護認定に関する審査請求事件については、介護保険審査会に申し立てをする者であり、市町村に医療保険者に対し必要な報告を求める権限はありません。
  3. ○
  4. 介護サービス情報の公表制度に関する事務は、都道府県が行うものであり、市町村に指定居宅サービス事業者を調査する権限はありません。
  5. 不正の手段により登録を受けた介護支援専門員の登録を消除するのは、都道府県です。

問17正解不正解

要介護認定の認定調査票（基本調査）に含まれる項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. ○
  2. ○
  3. ×
  4. ×
  5. ○

問18正解不正解

要介護認定の一次判定について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3
  1. ○
  2. 要介護認定等基準時間は、実際に居宅等で行われている介護時間ではありません。
  3. ○
  4. 一次判定は、都道府県ではなく市町村が行います。
  5. 一次判定の結果は、申請した被保険者に対し通知されることはありません。

問19正解不正解

要介護認定に係る主治医意見書の項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. ○
  2. ○
  3. ○
  4. ×
  5. ×

問20正解不正解

指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務として、 より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. ○
  2. ○
  3. 地域ケア会議の主催は、指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務ではありません。地域包括支援センターまたは市町村が主催します。
  4. 住民による自発的活動の開発は、指定居宅介護支援におけるケアマネジメント業務ではありません。
  5. ○

問21正解不正解

居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. ○
  2. 居宅サービス計画の作成にあたり、地域密着型通所介護を位置づける場合に、認知症の専門医の意見を求めなければならないという定めはありません。
  3. 居宅サービス計画の作成にあたり、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置づけることができないという定めはありません。ただし、訪問介護の生活援助については、要介護度ごとに厚生労働省によって1カ月間の利用回数が制限されており、基準回数以上のケアプランを位置付ける場合に届け出が必要です。
  4. ○
  5. ○

問22正解不正解

指定居宅介護支援事業者の記録について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4・5
  1. ○
  2. サービス担当者会議の記録は、支援が完結してから2年間保存します。
  3. 自ら提供した居宅介護支援とは明らかに関係がない苦情について、すべて記録し保存する必要はないと考えられます。
  4. ○
  5. ○

問23正解不正解

指定介護予防支援について適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・4
  1. ○
  2. 介護予防通所リハビリテーションを介護予防サービス計画に位置づける場合には、当該サービスに係る主治の医師の指示が必要です。
  3. ○
  4. ○
  5. 指定介護予防支援事業所の人員基準に、介護福祉士を配置する定めはありません。

問24正解不正解

Aさん（80歳女性、 要介護2、 認知機能は低下していない）は、長男と二人暮らしで、通所介護を利用している。その通所介護事業所の職員から、入浴時にAさんの体に直径3cmくらいのあざが数か所あることを見つけ、 Aさんが「長男に怒鳴られて、叩かれた」と話していたことについての相談があった。高齢者虐待防止法を踏まえた介護支援専門員の対応として、 より適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4
  1. 養護者による虐待を疑われる場合に、それを一時的なものとして考え、しばらく様子を見るという対応は適切ではありません。
  2. 虐待を疑われる場合、速やかに市町村に通報します。通報という表現に戸惑うかも知れませんが、報告と捉えると理解しやすいと思います。
  3. この事例については、直ちに施設入所等の措置を決め兼ねるものと考えられます。また、措置の決定を介護支援専門員が行うことも適切ではないと考えられます。
  4. 虐待していると疑われている者のいない場で、今後の介護サービスや対応について話をする機会を設けることは適切です。
  5. 虐待をしていると疑われている者に対し、厳しく問いただすことは適切ではありません。

問25正解不正解

Aさん（85歳女性）は、長女と二人暮らしである。Aさんは自宅で転倒して腰椎を圧迫骨折し、 1か月入院した。退院後、筋力低下が著しく、要支援2の認定を受けた。介護支援専門員が訪問したところ、 Aさんは以前のように自分で家事や入浴をしたいと希望しているが、長女は転倒を心配してデイサービスでの入浴介助を希望していて折り合わない。自立支援・重度化防止の観点に立った介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 本人と家族の希望に相違がある場合は、どちらかの希望に偏ることなく、双方の希望を聞いた上で、利用者本位の原則に則した適切なケアマネジメントを行い、ケアプランを作成します。　
  2. 転倒が心配される利用者なので、筋力低下の原因や回復方法等の確認のため、医師、理学療法士、管理栄養士などに相談することは適切です。　
  3. 転倒が心配される利用者なので、自宅での転倒リスクを軽減し、できるだけ自宅での自立した生活を営めるように、生活環境全般を把握することは適切です。
  4. ケアプランは、目標や期間を定めて作成します。
  5. 本人と家族を交えて、自立支援・重度化防止に向けた話し合いの場を設けるのは適切です。
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