1国及び地方公共団体は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現に資するよう努めなければならないこととされた。

2市町村は、地域ケア会議を置くように努めなければならないこととされた。

3高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスが創設された。

4厚生労働大臣は、要介護者等に提供されるサービスの内容について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとされた。

5一定以上の所得がある第1号被保険者の介護給付及び予防給付の利用者負担割合が3割とされた。

1給付費は、約14兆円となっている。

2給付費は、前年度に比べて増加している。

3居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービスのうち、施設サービスに係る給付費が最も多い。

4地域密着型サービスに係る給付費は、居宅サービスに係る給付費よりも少ない。

5第1号被保険者1人当たりの給付費は、平均約26万円である。

1国民の参加意識や権利意識を確保し、加入者に受給権を保障する仕組みである。

2リスク分散の考え方に立つことで、社会保障の対象を一定の困窮者から国民全体に拡大した普遍的な制度となっている。

3社会保険制度の財源は、原則として公費である。

4保険料を納付しない者や制度への加入手続をとらない者は、給付を受けられないことがある。

5給付は、受給者があらゆる資産を活用することを要件として行われる。

1第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者すべてである。

2第2号被保険者のうち保険給付の対象者は、特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者である。

3第2号被保険者の保険料は、被保険者が住所を有する市町村が徴収する。

4第2号被保険者の保険料は、地域支援事業のうちの任意事業の財源には充当されない。

5第2号被保険者は、要介護3以上であっても、指定介護老人福祉施設には入所できない。

1介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

2加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める。

3可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む。

4要介護状態となった場合においても、その有する能力の維持向上に努める。

5認知症に対する理解を深めるように努める。

1保健福祉事業

2区分支給限度基準額の上乗せ

3市町村特別給付

4指定介護老人福祉施設に係る入所定員の人数

5地域包括支援センターの職員の員数

1福祉用具貸与

2小規模多機能型居宅介護

3居宅療養管理指導

4地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

5定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1地域密着型通所介護

2介護予防短期入所生活介護

3通所リハビリテーション

4訪問介護

5定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1特定福祉用具販売

2認知症対応型共同生活介護

3介護予防支援

4介護予防短期入所療養介護

5看護小規模多機能型居宅介護

1その業務を行うに当たり、関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない。

2他の都道府県へ登録を移転する場合には、移転先の都道府県知事が実施する介護支援専門員実務研修を受講しなければならない。

3介護支援専門員証の有効期間は、5年である。

4その業務のために正当な理由がある場合に限り、その名義を他人に使用させることができる。

5介護支援専門員であった者は、退職後においても、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

1市町村は、財政安定化基金を設けるものとする。

2その財源の負担割合は、国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1である。

3財政安定化基金から生ずる収入は、すべて財政安定化基金に充てなければならない。

4その財源には、第2号被保険者の保険料も充当する。

5給付費の増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合には、必要な額を貸し付ける。

1介護給付及び予防給付に要する費用の50%は、公費により賄われる。

2施設等給付に係る都道府県の負担割合は、17.5%である。

3調整交付金は、国が全額負担する。

4普通調整交付金は、すべての市町村に一律に交付される。

5特別調整交付金は、第1号被保険者総数に占める後期高齢者の加入割合などにより、市町村ごとに算定される。

1介護保険施設等における生活環境の改善を図るための事業に関する事項

2地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数の見込み

3介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み

4地域支援事業に関する過去の実績

5介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項

1要支援者は、介護予防・生活支援サービス事業の対象となる。

2要介護の第1号被保険者は、一般介護予防事業の対象となる。

3介護方法の指導など要介護被保険者を現に介護する者の支援のための事業は、介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。

4地域支援事業の一部である。

5包括的支援事業の一部である。

1サービス担当者会議の開催等の状況

2入退院に当たっての支援のための取組の状況

3ターミナルケアの質の確保のための取組の状況

4利用者のプライバシーの保護のための取組の状況

5身体的拘束等の排除のための取組の状況

1認定調査は、介護保険法に基づき都道府県に委託することができる。

2新規認定の調査は、市町村の担当職員が行う。

3更新認定の調査は、介護支援専門員に委託することができる。

4被保険者が正当な理由なく認定調査に応じない場合には、市町村は申請を却下することができる。

5要介護認定の申請後、認定調査の前に受けた介護サービスは、保険給付の対象にならない。

1更新認定の審査ができるのは、原則として、有効期間満了の日の30日前からである。

2被保険者は、地域包括支援センターに更新認定の申請手続きを代わって行わせることができる。

3更新認定の調査は、介護保険施設に委託できない。

4更新認定の有効期間は、原則として、12月間である。

5更新認定の効力は、更新のための認定調査を受けた日から生じる。

1一次判定は市町村が行い、二次判定は都道府県が行う。

2介護認定審査会は、都道府県が定める基準に従い、審査判定を行う。

3一次判定で非該当となった者についても、二次判定を行う。

4第2号被保険者の二次判定では、要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものかどうかも審査する。

5介護認定審査会は、被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養について、市町村に意見を述べることができる。

1利用者の数が20人の場合には、常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。

2通常の事業の実施地域を越えて、指定居宅介護支援を行ってはならない。

3サービス担当者会議には、利用者及びその家族を必ず参加させなければならない。

4提供した指定居宅介護支援の質の評価に関する事項を保険者に報告しなければならない。

5サービス担当者会議において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ本人の同意を文書により得ておかなければならない。

1利用者との初回面接から居宅サービス計画の作成・交付までの一連の流れを指す

2現在利用しているサービスの状況について、介護保険給付以外のものを含めて把握する

3いかなる場合であっても必ず利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない

4課題分析標準項目には、地域の社会資源に関する項目が含まれる

5アセスメントの結果の記録は、2年間保存しなければならない

1地域におけるサービス提供体制にかかわらず、利用者が希望するサービスを最優先に位置付ける。

2地域の住民による自発的な活動によるサービスは含めない。

3生活全般の解決すべき課題を記載する。

4被保険者証に認定審査会意見の記載がある場合には、これに沿って作成する。

5利用者の選択を求めることなく、同一事業主体が提供する複数のサービスのみを組み合わせる。

1「目標」は、実際に解決が可能と見込まれるものでなくてはならない。

2目標の「期間」については、「認定の有効期間」は考慮しない。

3サービス実施の「頻度」には、週に1回、1日に1回のように一定期間内での回数、実施曜日等を記載する。

4「利用者及び家族の生活に対する意向」には、利用者及びその家族の生活に対する意向が異なる場合には、利用者の意向のみを記載する。

5「サービス内容」には、「短期目標」の達成に必要であって最適なサービス内容とその方針を記載する。

1福祉事務所のケースワーカーに発言の意図を確認する。

2直ちにAさんへの居宅サービスの追加を調整する。

3Aさんとの面談日を調整する。

4地域包括支援センターに、夫がサービスを利用するように説得を依頼する。

5Aさんが利用している居宅サービス事業所に連絡し、最近のAさんの様子等に関する情報を収集する。

1十分なアセスメントなしではケアプランを作成できないので、ケアプランの依頼を断る。

2Aさんの希望どおり、Bデイサービスを利用する目標を「友人と楽しく過ごすことができる」として、ケアプランを作成する。

3Bデイサービスの体験利用を提案するなど、アセスメントが行えるようAさんとの関係性の構築に努める。

4腰や膝の痛みについて主治の医師と相談して適切な対応を検討しようとAさんに提案する。

5区分支給限度基準額の上限までのサービス利用が保険者に認められるよう、理由を一緒に考えたいとAさんに伝える。

1改めてAさんの状態についてアセスメントを行う。

2訪問診療を行う医師に、夫に対してAさんの病状についてより詳しく説明するように依頼する。

3市町村に虐待案件として通報する。

4夫の介護負担について具体的に夫から話を聞く。

5夫が自宅で介護を続けるのは難しいので、Aさんに施設入所を勧める。