第24回 介護支援専門員 実務研修受講試験問題【解答・解説】学校法人 藤仁館学園

介護支援分野 分野別テスト

あなたの点数は 20/25

問1正解不正解

2020(令和2)年の介護保険法改正について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4
  1. 介護保険法(以下、法)第5条4
  2. 2014年の法改正による(法第115条の48)
  3. 2017年の法改正による(法第72条の2第1項)
  4. 法第118条の2、法施行規則第140条の72の5
  5. 2017年の法改正による(法第45条の2及び第59条の2関係第1項)

問2正解不正解

2018(平成30)年度の介護保険給付(介護給付及び予防給付)の状況として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4・5
  1. 2018年度介護給付費累計(利用者負担を除いた額)は、9兆6,266億円 (対前年度1,823億円増、1.9%増)である。
  2. 上記参照
  3. 給付費が最も多いのは居宅サービスである。保険給付について、各サービス別の給付費割合は、全国平均で居宅サービス49.9%、地域密着型サービス17.1%、施設サービス33.1%となっている。
  4. 上記参照
  5. 第1号被保険者1人当たり給付費(総数)の全国平均は、居宅サービスでは12.8万円、地域密着型サービスでは4.4万円、施設サービスでは8.5万円、合計では25.7万円となっている。また、高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む1人当たり給付費の全国平均は27.3万円となっている。

問3正解不正解

社会保険方式の特徴として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 保険料を財源に充てている。
  2. 例えば、国民年金に加入しない、保険料未払いなどにより給付を受けられなくなる、といったことがある。
  3. そのような特徴はない。記述は生活保護制度に関するものである。

問4正解不正解

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4
  1. 第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である
  2. 第2号被保険者の保険料は、医療保険者が医療保険料に上乗せして徴収する。
  3. 第2号被保険者の保険料は、地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の財源には充てられるが、任意事業には充てられない。
  4. 第2号被保険者であることを要件にはしていない。

問5正解不正解

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 法第4条2
  2. 法第4条
  3. 「国民の努力及び義務」 ではない(法第2条4)。
  4. 法第4条
  5. 「国民の努力及び義務」 ではない(法第5条の2)。

問6正解不正解

介護保険法において市町村が条例で定めることとされている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 保健福祉事業の実施は、介護保険法上には「条例の定めるところにより」という制限がない。
  2. 都道府県が条例で定めるものである。

問7正解不正解

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・5
  1. 区分支給限度基準額が適用されない。
  2. 区分支給限度基準額が適用されない。

問8正解不正解

共生型サービスの指定の対象となる介護保険サービスとして正しい者はどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 共生型サービスの指定対象とならない。
  2. 共生型サービスの指定対象とならない。

問9正解不正解

都道府県知事が指定する事業者が行うサービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・4
  1. 市町村長が指定する。
  2. 市町村長が指定する。
  3. 市町村長が指定する。

問10正解不正解

介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. そのような規定はない。
  2. 義務違反となる。

問11正解不正解

財政安定化基金について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・5
  1. 財政安定化基金は、都道府県に設置されている。
  2. 国、都道府県、市町村で3分の1ずつ負担する。
  3. 第2号被保険者の保険料は充てていない。

問12正解不正解

介護保険の費用の負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・3
  1. 普通調整交付金は、一律に交付されるものではない。第1号被保険者の年齢階級別の分布状況、第1号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令で定めるところにより算定した額を交付する。
  2. 記述は普通調整交付金の説明である。(介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成十年十二月二十四日)(政令第四百十三号)第1条の2)

問13正解不正解

介護保険法上、市町村介護保険事業計画において定めるべき事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・5
  1. 設問は、都道府県介護保険事業支援計画に定めるよう努める事項である。
  2. 市町村介護保険事業計画の定めるべき事項である。
  3. 市町村介護保険事業計画の定めるべき事項である。なお、「介護給付等対象サービスの量の見込み」は都道府県介護保険事業支援計画に定めるべき事項である。
  4. 地域支援事業の量の見込みを定める。
  5. 市町村介護保険事業計画の定めるべき事項である。

問14正解不正解

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 記述は、任意事業に含まれる。
  2. 包括的支援事業ではない。

問15正解不正解

介護サービス情報の公表制度における居宅介護支援に係る公表項目としてものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 「運営状況」の「外部機関等との連携」(13)にて公表する。
  2. 「運営状況」の「サービスの質の確保への取組」(7)にて公表する。
  3. 公表項目ではない。
  4. 「運営状況」の「サービスの質の確保への取組」(5)にて公表する。
  5. 公表項目ではない。

問16正解不正解

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…2・3・4
  1. 都道府県に委託することはできない。
  2. 申請をした日から保険給付の対象となる。

問17正解不正解

要介護認定の更新認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・4
  1. 更新認定の申請ができるのは、原則として有効期間満了の日の60日前からである。
  2. 更新認定の調査は、介護保険施設に委託できる。
  3. 更新認定の効力は、有効期間の満了日の翌日からで生じる。

問18正解不正解

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4・5
  1. 二次判定を行うのは、介護認定審査会(市町村に設置)である。(介護保険法第14条)
  2. 介護認定審査会は、厚生労働大臣が定める基準に従い、審査判定を行う。(法第27条第8項、厚生労働大臣が定める基準:<平成15年省令第42号>)

問19正解不正解

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…1・5
  1. 実施地域を越えて、指定居宅介護支援を行うことはできる。
  2. サービス担当者会議には利用者及びその家族の参加を基本とすることが運営基準に示されている(つまりは原則とされている)が、参加が望ましくない場合には必ずしも参加を求めるものではない。利用者等が参加できなかった場合には、参加を求めなかった理由を第4表サービス担当者会議の要点等に残すことが望ましい。
  3. 指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない、と定められており、ケアプラン自己点検シート等を活用して評価・点検等を行うが、保険者に報告する義務はない

問20正解不正解

指定居宅介護支援におけるアセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…2・5
  1. アセスメントは、国が定めた標準項目を最低限の情報項目として情報収集し、課題分析を行うことである
  2. アセスメントは利用者の居宅にて行うことを原則とするが、利用者が入院・入所中など、利用者の居宅を訪問できないことも想定される
  3. 国が定めた課題分析標準項目は23項目あるが、地域の社会資源に関する項目は含まれていない。

問21正解不正解

居宅サービス計画の作成について適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 適切ではない。
  2. 地域の社会資源を積極的に取り入れるようにする。
  3. 適切ではない。

問22正解不正解

施設サービス計画の記載について適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 施設サービス計画書においても、認定の有効期間は考慮する必要がある。
  2. 意向が異なっていても、いずれの意向も記載する。

問23正解不正解

生活保護世帯のAさん(78歳、要介護3)は、夫(84歳、要支援2)との二人暮らしである。Aさんは日常的に居宅サービスを利用しているが、夫自身は介護保険のサービスの利用を望んでいない。Aさんから電話があり、「自宅での生活が厳しくなってきたので、二人で施設に入所したいのですが、福祉事務所のケースワーカーからは夫の介護度では二人一緒の入所はできないと言われてしまいました。どうしたらいいでしょうか」との相談があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。

解答と解説

正解は…1・3・5
  1. 適切ではない。
  2. 適切ではない。

問24正解不正解

要介護1の認定を受けた一人暮らしのAさん(80歳、女性)から依頼を受け、アセスメントのために訪問した。Aさんの希望は、区分支給限度基準額の範囲内で、気の合う友人が利用するBデイサービスに一緒に通うこと、及び、腰や膝の痛みで掃除や買い物などが面倒になってきたのでなるべき多く訪問介護を使うことであり、アセスメントは必要ないと拒絶されてしまった。自立支援・重度化防止の観点に立った介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。

解答と解説

正解は…3・4
  1. 適切ではない。
  2. 適切ではない。
  3. 適切ではない。

問25正解不正解

夫(75歳)と二人暮らしのAさん(72歳、要介護4、パーキンソン病)について、最近、夫が「妻は他人が来ると具合が悪いふりをする」と話しており、夫に依る介護の仕方が乱暴になってきているようで心配だとの報告が訪問介護事業所からあった。この場合の介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ

解答と解説

正解は…1・2・4
  1. 適切ではない。
  2. 適切ではない。
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