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介護を支える事業所と専門職 【ケアマネ・地域 1】

介護を支える事業所と専門職 【ケアマネ・地域 1】

 要介護になったとき、寄り添って相談に応じてくれるケアマネジャー、地域包括支援センターを知っていますか? このページでは、専門職や施設の役割を紹介します。

気になる事業所を 比べてみよう!

 皆さんは、ケアマネジャーやヘルパー、デイサービス、特別養護老人ホームなどの事業所・施設を選ぶ際、何を基準にしていますか。
 「あそこはスタッフが皆親切だから」「あの施設は食事が美味しいらしい」など、実際にその事業所を利用したことのある方やご家族などの口コミは、とても有用な情報の一つでしょう。しかし、それはあくまでもその方の主観でもあります。利用する人によって、サービスの受け止め方は少しずつ違うこともあり得ます。
 そんな時、客観的な指標で介護事業所を見たり比較したりすることができるのが、「介護サービス情報公表システム」です。全国約19万カ所の事業所・施設の情報が収載されており、パソコンなどでお住まいの都道府県ごとに、25種53サービスの事業所・施設の情報を検索・閲覧することができます。
 まずお住まいの都道府県を選択します。そして、サービスを利用したい地域や利用したいサービスを選ぶと、候補となる事業所の一覧が表示されます。
 一覧表示された中で、詳しく見たい事業所の「詳細情報を見る」というボタンをクリックすれば、サービス内容の特色、スタッフの在籍人数や保有資格の内訳、利用者の状況、運営状況やサービスの質確保への取り組みなど、様々な情報を見ることができます。
 気になる事業所がいくつかある場合は、一度に最大30件まで事業所を選ぶと、1ページあたり5件まで詳細情報を並べて表示することができ、比較しながら見ることができます。
 また市町村によっては、地域包括支援センター、見守りや安否確認、配食などの「生活支援等サービス」、訪問診療や訪問歯科、訪問薬剤管理指導の「在宅医療」について、情報を公表している場合があります。
 パソコンで利用する場合は、アドレス(http://www.kaigokensaku.jp/)を直接入力するか、検索サイトで「介護サービス情報」などと検索して下さい。
 同サイトはスマートフォンの画面に適した表示に対応していませんので、スマホの場合は専用アプリ「介護事業所ナビ」を使う方が便利です(アンドロイド、iOSに対応)。サイトと同じ機能がアプリでも利用できます。

地域包括支援センターとは? ケアマネジャーとは? 

高齢者の総合相談所「地域包括支援センター」

 地域包括支援センターはブランチと呼ばれる支所も含めて、全国におよそ7,000カ所ある 高齢者の総合相談窓口です。「あんしんセンター」や「いきいきセンター」などの名前を使っていることもあります。センターはそれぞれ担当地域があるので、住んでいる地域はどこのセンターが担当しているか、今は困っていなくても、いざというときに備えて元気なうちに調べておくとよいでしょう。市区町村の介護保険課などで聞けば教えてもらえます。
 地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、所定の研修を受けたケアマネジャーなどの職員がいます。それぞれの専門性を生かして、総合相談のほかにも、虐待や詐欺、成年後見など高齢者の権利擁護の支援、介護保険申請の代行、要支援1、2の認定を受けた人のケアプラン作成などの業務も担っています。

利用者・家族の生活を支える「ケアマネジャー」

 介護保険サービスの利用にあたって、利用者・家族に代わり、申請からケアプランの作成サービス事業所の調整などを行うのがケアマネジャー(介護支援専門員)です。ケアマネジャーは看護師や介護福祉士、社会福祉士などの資格を持ち、さらに試験に合格、研修を経た人がその職務に就くことができます。現在、全国で16 万人以上がケアマネジャーとして従事しています。相談を受けながら、本人の立場に立って、ふさわしいプランを提案してくれますので、介護が必要になった利用者や家族にとって非常に心強い味方です。
 ケアマネジャーが利用者の身体状況や環境を踏まえて、ケアプランを作ることを「ケアマネジメント」といいます。またプラン作成後も定期的に訪問し、その後の状況を確認。必要に応じてプランやサービス事業所を変更してくれるので安心です。サービスが合わなかったりした場合には、改めて相談してみるとよいでしょう。
 ケアマネジャーが行うケアマネジメントに利用者の自己負担はなく、全額が介護保険から支払われています。しかし、介護保険サービスと同様に利用料を徴収するかどうかが、2016年11月現在、厚生労働省の審議会で議論されています。
(続く)

(介護の日しんぶん2016年11月11日)


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