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シルバー産業新聞

施設・住まい

  • 厚労省施設調査 有料18%増、入居率83.5%

     厚生労働省は9月27日、「2016年社会福祉施設等調査」の結果を公表した。有料老人ホームは、前年より18%増えた。  有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)は、1...

  • 医療療養病床 10月から光熱水費負担増

     10月1日から医療と介護の負担の公平化を図る観点から、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち居住費(光熱水費)にかかる部分について見直される。医療療養病床に入院している6...

  • 火災報知器の点検・電池交換促す 設置義務化10年

     パナソニックエコソリューションズ社(大阪府門真市、北野亮社長)は8月3日、都内で住宅用火災報知器の「10年交換啓発セミナー」を開催し、火災報知機が正常に作動するための点検や...

  • 特定協 団体名「全国介護付ホーム協会」に

     特定施設の事業者団体、全国特定施設事業者協議会(国政貴美子代表理事、ベネッセスタイルケア副社長)は6月14日、「全国介護付きホーム協会」に名称を変更した。略称は介ホ協。新たな...

  • 全国有料協調査 入居者生活保証制度見直し

     全国有料老人ホーム協会(市原俊男理事長)は6月15日に定時総会を開き、2016年度の事業・決算を報告し、了承された。また、「入居者生活保証制度」を見直すことが報告された。 ...

  • 全老健調査 通所休止の損失多く ノロやインフルエンザで

     全国老人保健施設協会(東憲太郎会長)は、16年度老健事業で老健施設における感染症対策の実態を調査した。調査票を3,604会員施設に郵送し、約900施設から回答を得た。  感...

  • 東京都生協連 地域密着の新複合施設

     サ高住・GH・スーパーなど  東京都生活協同組合連合会(東京都生協連)は昨年11月、築40年以上で老朽化のすすむ会館を建て直し、住まい・介護・医療等を提供す...

  • 迫られる社福法人の制度改革対応

    「評議員会の必置」「内部留保の明確化」など 4月から施行  「社会福祉法人制度改革」を掲げた改正社会福祉法が4月から施行される。1951年の法律施行以来、初めて制度の仕組みを...

  • タムラ企画 「Tアライアンスカタログ」創刊

     タムラ企画(東京都千代田区、田村明孝社長)は12月20日、高齢者住宅開設者向けガイドブック「TアライアンスカタログVol.1」を創刊した。  高齢者住宅の開設を検討している...

  • 「よりあい食堂かよう」 社福・地域連携で食事の場

     東京・武蔵野市のUR団地「サンヴァリエ桜堤」の中央集会所では、2年前よりコミュニティ食堂「よりあい食堂かよう」を開いている。実施主体は団地自治会。近隣の福祉施設「桜堤ケアハウ...

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