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介護・医療の政策展望/田村憲久 厚生労働大臣 に聞く(介護の日によせて:前編)

介護・医療の政策展望/田村憲久 厚生労働大臣 に聞く(介護の日によせて:前編)

 11月11日の「介護の日」を記念して行われた本紙の特別インタビュー。新型コロナ対策や日本の高齢化問題のかじ取りを担う田村憲久厚生労働大臣に、 「介護の日」に込めた思いや、介護保険20年の評価、新型コロナ対策やオンライン診療の恒久化など、日本の介護や医療について幅広く聞いた。田村大臣はコロナ禍でも必要な介護・医療を安心して受けられるよう取り組むと力強く話した。

「介護の日」の狙い

 介護を身近に考えてもらう

 ――厚生労働省は11月11日を「介護の日」として定めています。狙いをお聞かせください。

 現在、日本の高齢化率は28%に達しています。しかも、その約半数が75歳以上の高齢者という状況です。それに併せて介護が必要になる高齢者の数も増えてきています。厚生労働省では、高齢者や障がい者の方々が、より住みやすい地域や社会をつくっていくことを目指しており、介護について改めて国民の皆様にご理解をいただく日として、11月11日を「介護の日」と定め、 啓発に取り組んでいます。

 ――「介護の日」に国民に期待することは何ですか。

 介護というのは誰もが生涯のうちに関わる可能性があるものです。まずは家庭の中や職場、学校などで、介護について話し合っていただくことが大事だと考えています。そのことが介護に対する理解や啓発につながっていきますし、介護の仕事に対する社会的意義なども考えてもらえるようになると思っています。11月11日を介護について考えるきっかけにしてもらえればありがたいです。

 介護の魅力を知ってもらう

 ――介護について話し合ってもらうことが大事ということですね。大臣は介護の仕事の魅力について、どのようにお考えですか。

 介護の仕事は、対人援助でホスピタリティを必要とする、非常に奥深くて意義のある仕事だと考えています。そうした介護の仕事が持つ魅力を、特に若い人たちにも知ってもらうことが大事だと思っています。そのために介護の仕事をまずは学校の先生にご理解いただき、それを学生のみなさんに伝えてもらうような取り組みを始めています。

 また、介護の経験をお持ちの影響力のある方に、SNSやYouTubeなどを使って情報発信をしてもらい、社会の中に介護があることや、それを支える仕事があることを広めてもらったりしています。

介護保険の可能性


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  <インタビュー中編・後編へ続く> 


  中編・後編では、介護保険の可能性と 


   コロナ対策の方針について話します。 


(たむら・のりひさ)
 1964年生まれ、三重県松阪市出身。千葉大学法経学部経済学科卒業。87年、日本土建に入社。94年より伯父・田村元の秘書を務める。1996年衆院選三重4区にて初当選。2001年厚生労働政務官、2008年衆院厚生労働委員長、2012年厚生労働大臣などを歴任。2020年9月より現職

(介護の日しんぶん2020年11月11日)


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