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訪問介護 特定事業所加算を区分支給限度基準額の対象外に

訪問介護 特定事業所加算を区分支給限度基準額の対象外に

 次期介護報酬改定での訪問介護の見直しの内容がみえてきた。10月22日の介護給付費分科会で厚生労働省が示した案は、①特定事業所加算を区分支給限度基準額の対象から外す②生活機能向上連携加算の要件緩和③通院等乗降介助の要件緩和④看取り対応の評価――の4つ。

 訪問介護の特定事業所加算は体制要件、人材要件、重度者対応要件を満たす、いわゆるサービスの質の高さを評価するもの。全ての要件を満たす同加算(Ⅰ)は最も高い20%の加算率が設定されている。しかし、(Ⅰ)の要件をクリアしていても、算定していない事業所は19.5%。あえて加算率の低い(Ⅱ)以下の下位区分を算定している事業所も含めると4割を超える。厚労省の調査によると、その理由として「利用者の区分支給限度基準額超過を回避するため」を挙げる事業所も一定数いる。一方、通所介護や特定施設の「サービス提供体制強化加算」は同じくサービスの質を評価する趣旨の加算だが、区分支給限度基準額には含まれていない。こうした状況を踏まえ、厚労省は特定事業所加算を区分支給限度基準額の対象外とすることを提案した。委員からも賛同の意見が多く、大きな異論はなかった。
 
 また、前回の改定で新設されたリハ職との連携を評価する「生活機能向上連携加算」は要件を緩和する。加算額の高い同加算(Ⅱ)では、訪問したうえでのカンファレンス参加を要件に求めており、そのカンファに「サービス担当者会議は含まない」としていたが、連携を推進するためにサービス担当者会議も含める案が示されている。そのほか、通院等乗降介助はこれまで出発地か目的地が必ず居宅でなければならなかったが、病院間や病院から通所・短期入所サービスへの移送を認める、看取り期における医療との連携に着目した評価を新設するなどの案が示されている。

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