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シルバー産業新聞

2015年制度改定

  • 【15年改定検証】定期巡回・随時対応型訪問介護看護(2)

    「寝たきりにさせないケア」全9事業で利用者300人超  奈良県大和郡山市にある社会福祉法人協同福祉会(村城正理事長)は、県内4市にある9事業所で定期巡回・随時対応型訪問介護看...

  • 【15年改定検証】定期巡回・随時対応型訪問介護看護

    採算取りにくい地域展開型 他サービスとの組み合わせがポイント 定期巡回事業所の運営状況  定期巡回・随時対応型訪問介護看護は16年4月審査分の費用額が22.4億円。報酬改定...

  • 【本紙分析】改定1年 厳しい給付状況

    定期巡回、看多機5割アップ  16年4月審査分の給付データから、▲2.27%のマイナス改定だった15年4月介護報酬改定、その1年後の給付状況をみる。加算取得が進み、1人当たり...

  • 8月から費用負担見直し 応能負担強まる

     8月1日から介護保険法等の一部改正により、利用者の費用負担の見直しが施行される。①所得160万円以上2割負担②現役並み所得者の高額介護サービス費負担上限4万4,400円③施設...

  • 複数福祉用具貸与 変更契約時は利用者へ説明義務

     厚労省は3月27日、事務連絡「複数の福祉用具を貸与する場合の運用について」を都道府県などに発出した。給付の効率化・適正化の観点から、レンタル事業者が複数の福祉用具を貸与する場...

  • 新総合事業始まる 早期移行市町村 多様な展開

     4月から15年介護保険改正の中核といえる新しい介護予防・日常生活支援総合事業が始まった。1月時点での国の調べでは、15年度中の移行は114市町村、うち4月実施は78市町村。第...

  • 厚労省 15年度予算案 介護に基金724億円

     厚生労働省は2月23日に全国厚生労働関係部局長会議を開催し、17年4月の消費税率10%への引き上げを踏まえた社会保障関連施策のスケジュール、および15年度予算案を示した。 ...

  • 福祉用具 複数貸与減額制に特定のセット認めず

     15年改正で福祉用具サービスは、①対象品目の追加②ケアマネジャーへの個別計画書の提出③利用者負担の適切な受取④従事者の自己研鑽⑤複数の福祉用具貸与減額―が盛り込まれた。 (...

  • 特定事業所集中減算 各プラン10件以下適用外

     厚生労働省は3月2、3日に「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開き、2015年介護報酬改定および運営基準等の省令改正に係る通知案を発表した。居宅介護支援は特定事業所...

  • 新総合事業 2015年度実施は114市町村

    移行期限の17年4月実施は67%  訪問・通所介護の予防給付を市町村の総合事業へ移行する時期について厚生労働省が今年1月に行った調査で、2015年度中に事業実施を予定している...

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