1日常生活における活動性が低下することがある。

2認知症を有する人は、せん妄を起こしやすい。

3治療は、誘因にかかわらず薬物治療を最優先とする。

4せん妄の程度は、時間の経過とともに変化することがある。

5夜間にせん妄を起こす高齢者には、日中の睡眠を十分にとらせる。

1生命の維持にかかわる最も基本的な情報である。

2感染症にかかっても、発熱しないことがある。

3やせているため体温計を腋下部（腋の下）に密着できない場合には、正確に体温を測定できないことがある。

4不整脈の有病率は、年齢層が高くなるにつれて減少する。

5医師や看護師が血圧を測定すると低値になることが多い。

1口腔内・口腔周囲を動かすことは、口腔機能の維持・向上に資する。

2胃ろうによる経管栄養を行っている高齢者では、口腔のケアは必要ない。

3寝たきりで片麻痺がある人の場合には、誤嚥を防ぐため、麻痺側を下にして口腔のケアを行う。

4食後は義歯をはずして口腔内を清掃し、義歯はブラシを使用して流水で洗う。

5高齢者では唾液の分泌量が減り、う蝕や歯周病が起こりやすい。

1利用者の残存能力をできる限り活かす。

2急性期及び回復期に獲得された機能をできるだけ長く維持することも重要である。

3廃用による筋力低下や筋委縮の予防には、趣味や余暇活動への参加は効果がない。

4本人が苦痛を感じなければ、同じ姿勢で安静臥床を続けることが望ましい。

5変形性膝関節症は、歩行障害の原因となることがある。

1要因の一つに、脳の加齢性変化がある。

2うつ病では、自殺リスクはない。

3配偶者や近親者の死が、うつ病の要因となることがある。

4アルコール依存症は、うつ病を合併することはない。

5精神症状が定型的でなく、訴えは多彩かつ曖昧であることがある。

1入院中から退院後の生活に向けた準備を進めることが望ましい。

2退院前カンファレンスには、利用者・家族は出席できない。

3介護支援専門員には、退院前カンファレンスにおいて、病院関係者と在宅支援の関係者の橋渡し役になることが求められる。

4介護支援専門員は、常に医学的立場に立って治療法について助言すべきである。

5退院後の利用者を担当する介護支援専門員は、退院後の状況を入院していた病院に報告することが望ましい。

1体重測定は、栄養状態を把握するために有用である。

2低栄養を予防するためには、摂取するエネルギー量を減らす。

3水を飲んでむせる場合は、汁物やお茶に適度なとろみをつけることも一つの方法である。

4スプーンはできるだけ深く大きいものとし、1回量を多くすることで食事の所要時間を短くする。

5配食サービスは、栄養改善の目的だけでなく、一人暮らし高齢者の見守りとしても活用できる。

1糖尿病の治療法の一つとして、インスリンの在宅自己注射がある。

2人工透析は、腎臓の働きを補うために行う。

3中心静脈栄養法では、必ず腕や手の細い静脈から点滴する。

4経管栄養法では、胃や腸に管を用いて栄養を注入する。

5人工呼吸療法は、体内への二酸化炭素の取り込みを促すために行う。

1すべての人が感染症の病原体を保有している可能性があると考え、感染予防に努める。

2高齢者には、肺炎球菌ワクチンの接種を毎年1回受けることが推奨されている。

3高齢者における結核の初期症状としては、食欲不振、全身倦怠、体重減少などもある。

4手洗いでは、指先、指の間、親指、手首も洗い忘れないようにする。

5ノロウイルスの消毒には、低濃度のエタノールを用いる。

1パルスオキシメーターは、一般に手や足の指先に装着する。

2自己導尿に用いるカテーテルの消毒は不要である。

3ネブライザーは、薬剤の投与や気道の加湿のために使われる。

4在宅酸素療法では、携帯用酸素ボンベを使用して外出することができる。

5ストーマとは、気管切開口のことである。

1倒れている高齢者を発見したときは、意識の有無を確認する。

2吐物を処理する場合は、使い捨て手袋を使用し塩素系の消毒剤を使用する。

3止血した腕は、心臓より低い位置で保持する。

4心肺蘇生時の胸骨圧迫は、うつ伏せにして行う。

5高齢者が発熱したときは、全身状態の変化も併せて観察する。

1後期高齢者に対する健康診査では、フレイル状態のチェックも重要である。

2握力の低下は、サルコペニア（筋肉減弱症）の目安となる。

3慢性閉塞性肺疾患（COPD）を有する高齢者では、禁煙が重要である。

4喫煙は、心筋梗塞の危険因子ではない。

5多量の飲酒習慣は、脳卒中のリスクとは無関係である。

1皮脂欠乏症では、患部を清潔に保つことが悪化予防になることから、ナイロンタオルなどを使ってよく洗う。

2めまいやふらつきの原因となる疾患の一つに脳梗塞がある。

3糖尿病の治療で薬を飲んでいる場合は、食事に気を付ける必要はない。

4関節リウマチの患者には、身体に負担をかけないためにベッドの使用が望ましい。

5高齢者の大腿骨頸部骨折は、寝たきりの原因となりやすい。

1介護支援専門員

2介護福祉士

3医師

4歯科医師

5薬剤師

1管理者は、医師でなければならない。

2主治の医師に、訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出しなければならない。

3理学療法士を配置することができる。

4訪問看護は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行う。

5看護職員は、すべて常勤で配置しなければならない。

1サービス提供には、医師の指示が必要である。

2理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

3事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

4特定の研修を受けた介護福祉士であれば、サービスを提供することができる。

5訪問看護ステーションの言語聴覚士がサービスを提供した場合は、訪問リハビリテーション費が算定される。

1家族の疾病を理由とした利用はできない。

2短期入所療養介護計画は、おおむね4日以上連続して利用する場合に作成する必要がある。

3要介護l又は要介護2と認定された者は、利用できない。

4介護老人福祉施設で提供される。

5酸素療法を必要とするなど医療ニーズが高い要介護者も利用できる。

1要支援者は利用できない。

2利用者の心身の状況にかかわらず、毎日、訪問しなければならない。

3訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を口頭で受ければよい。

4日常生活上の緊急時の対応は想定されていない。

5自らその提供するサービスの質の評価を行い、結果を公表しなければならない。

1入所者の在宅復帰を目指すことが基本方針として定められている。

2社会福祉法人は、開設できない。

3若年性認知症を有する要介護者は、入所することができる。

4介護支援専門員以外の者でも施設サービス計画を作成することができる。

5所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することは禁じられている。

1主として短期的な療養が必要な者を対象とすることが基本方針として定められている。

2要支援者は、入所することができない。

3適切なリハビリテーションを計画的に行わなければならない。

4診療所に併設できる場合がある。

51つの療養室の定員は、2人以下としなければならない。

1明確化とは、相談援助者がクライエントの利益を考えて、クライエントの代わりに意思決定することである。

2アセスメントには、クライエントの問題状況の把握、情報の収集と分析が含まれる。

3オープンクエスチョンとは、クライエントが自らの選択や決定により、答えを見つけることを促す質問である。

4面接技術には、ジェスチャー、表情、声の抑揚が含まれる。

5視線やクライエントとの距離について配慮することは避けるべきである。

1クライエントと相談援助者が目標達成に向けて取り組むことは、重要である。

2支援計画は、具体的に立てるよりは、できる限り抽象的に立てることが望ましい。

3支援を終結する際は、終結に伴うクライエントの不安に十分配慮することが重要である。

4スーパービジョンの主な目的は、クライエントヘの支援の向上とサービスの質の確保のための相談援助者の養成である。

5アウトリーチとは、個人情報を適切に管理・保護することである。

1高齢者の家族が支援内容に対して何度も不満を訴えたため、担当の介護支援専門員が地域包括支援センターヘ相談する。

2独居のクライエントが屋外までごみがあふれている家屋に住んでいるので、直ちに警察へ介入を依頼する。

3認知症のために判断能力が著しく低下したクライエントに対して、成年後見制度の利用を検討する。

4セルフ・ネグレクトには、配偶者からの身体的虐待が含まれる。

5関係する専門職、関係機関、地域住民などがチームを組んでアプローチすることが望ましい。

1保健医療・福祉等の専門職のみによる地域の課題への対応

2地域の商店とNPOの協働による認知症カフェの設置・運営

3地域の高齢者が福祉サービスにアクセスしやすくなるための自治体への働きかけ

4被災者に対する支援のためのボランティアの組織化

5住民を交えたグループ活動における本人の了解を得ないままの参加者の氏名や顔写真の公表

1指定訪問介護事業所の管理者は、介護福祉士でなければならない。

2サービス提供責任者は、利用者のサービスに関する意向を定期的に把握するものとする。

3指定訪問介護事業者は、サービス提供中に事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、担当の居宅介護支援事業者等に連絡を行わなければならない。

4居宅サービス計画にないサービスでも、利用者の要望があった場合には、訪問介護員は直ちに提供しなければならない。

5指定訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

1サービスの所要時間が同じ区分の利用者に対しては、サービス提供開始時刻を同じにしなければならない。

2指定通所介護事業所の設備を利用し、宿泊サービスを提供する場合には、その開始前に指定権者に届け出る必要がある。

3通所介護費の算定の基準となる所要時間には、送迎に要する時間も含まれる。

4通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。

5あらかじめ通所介護計画に位置付けられ、効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は、事業所の屋外でサービスを提供することができる。

11回の訪問につき、看護職員1人及び介護職員2人で行った場合、これらの者のうち1人を当該サービスの提供の責任者とする。

2利用者が短期入所生活介護を利用している間も、その必要性が居宅サービス計画に記載されていれば、訪問入浴介護費を算定できる。

3心身の状況により、訪問時に全身入浴が難しい場合、利用者の希望によって、清拭や部分浴に変更することができる。

4利用者の自宅に浴室があっても、訪問入浴介護を利用することができる。

5終末期にある者は、利用することができない。

1短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画を作成した介護支援専門員が作成しなければならない。

2いかなる場合でも、静養室において指定短期入所生活介護を行うことはできない。

3利用定員が20人未満の併設事業所の場合、生活相談員は非常勤でもよい。

4食事内容は、当該事業者の医師又は栄養士を含む会議で検討が加えられなければならない。

5協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものである。

1福祉用具の使用目的には、利用者の自立した日常生活の支援と介護者の負担軽減が含まれる。

2浴槽内いすなどの入浴補助用具は、特定福祉用具販売の対象となる。

3利用者の身体を滑らせるスライディングボードは、特定福祉用具販売の対象となる。

4空気式又は折りたたみ式の簡易浴槽は、福祉用具貸与の対象となる。

5エアマットなどの床ずれ防止用具は、福祉用具貸与の対象となる。

1指定認知症対応型共同生活介護事業所の共同生活住居数は、1以上3以下である。

21つの共同生活住居の入居定員は、15人以上20人以下である。

3認知症対応型共同生活介護を利用している場合、福祉用具貸与費を算定できない。

4計画作成担当者は、1つの共同生活住居ごとに置かなければならない。

5サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の管理者は、管理上支障がない場合であっても、本体事業所の管理者が兼務することはできない。

1通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供するものである。

2利用者は、同時に複数の指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録することができる。

31つの本体事業所に係るサテライト事業所の数は2か所までとする。

4小規模多機能型居宅介護従業者として、理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。

5介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、管理者と兼務することができる。

1第三者による施設サービスの質の評価を受けることが、義務付けられている。

2身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を、3か月に1回以上開催しなければならない。

3入所者の処遇に支障がない場合、配置される介護支援専門員は非常勤でもよい。

4看護職員については、常勤の者を1人以上配置しなければならない。

5計画担当介護支援専門員は、特段の事情のない限り、定期的にモニタリングの結果を記録しなければならない。

165歳以上の被保護者の介護保険料は、生活保護から給付される。

2補足性の原理により、生活保護の介護扶助は、介護保険の保険給付よりも優先して給付される。

3生活保護の要否判定は、家庭裁判所が行う。

4葬祭扶助には、火葬又は埋葬に必要な費用が含まれる。

5介護予防支援計画に基づいて行われる介護予防サービスは、介護扶助の対象となる。

1親族は、成年後見人になることができない。

2後見開始の審判は、本人も請求することができる。

3法人も、成年後見人に選任されることがある。

4身上保護（身上監護）とは、本人に代わって財産を管理することをいう。

5成年被後見人の法律行為は、原則として、取り消すことができる。

1保険料は、厚生労働省令で定める。

2生活保護受給者は、被保険者にならない。

3被保険者には、65歳以上75歳未満であって、後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者も含まれる。

4後期高齢者医療広域連合は、特別の理由がある者に対し、保険料を減免することができる。

5訪問看護療養費の支給は、給付に含まれない。